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ニュース 2004年度

特許庁、“2004年の10大知的財産権国際ニュース"を発表

본문

2004.12.31.



特許庁、“2004年の10大知的財産権国際ニュース"を発表



特許庁は特許庁ホームページ利用者が直接選んだ2004年度の10大国際知的財産権ニュースを発表した。その順位と内容は以下の通りである。 

  ◎1位『韓・日間PDP国際特許紛争全面戦争突入』 
日本税関が三星SDI、LG電子等のPDP製品に対する通関保留を決定し、これに対して韓国の産業資源部貿易委員会が松下のPDP製品に対して輸入中止決定を下す等、民間企業間の国際特許紛争が韓・日両国間の通商摩擦の原因になり、特許紛争の全面戦争の始まりではないかと言う憂慮の声が上がった。 

  ◎2位『三星-ソニ-が2万以上の特許共有』 
韓国の三星電子と日本のソニ-は、両社が保有している半導体・ネットワーク技術等2万以上の特許を共有する戦略的提携を結び、世界デジタル産業最強の強者連合を作り上げた。 
両社の特許共有契約は半導体とディスプレー分野で両国業社間の特許紛争が激化している中で行われたもので、今後の世界電子産業に影響が及ぶと見られる。 

  ◎3位『東京地方裁判所の職務発明補償金2,000億ウォン支給判決』 
職務発明に対する関心が高まっている中、東京地方裁判所は2004年1月、青色発光ダイオード(LED)の開発主役である中村修二教授に職務発明の対価として日亜化学工業が2,000億ウォン(200億円)を支給すべきと判決を下した。 

  これ以外に 
◎『CDMA技術特許、外国に搬出』 
◎『シンガポール、韓国特許を無審査登録することに合意』 
◎『韓国、国際特許電子出願率は世界1位』 
◎『中国、バイアグラ特許無効宣言』 
◎『代表的検索サイトグーグル、特許紛争敗訴でヤフーに3億3,000万ドル(約3,600億ウォン)支払い』 
◎『アメリカ国内の韓国特許出願6位から4位に上昇』 
◎『アメリカ、韓国を知的財産権優先監視対象国(PWL)に指定』 

  等が10代ニュースに含まれた。 

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