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ニュース 1999年度

弁理士法改正(案)国会通過

본문

 1999.12.20.



弁理士法改正(案)国会通過



長い間弁理士法改正において論難されてきたが、部分改正でさる1999年12月28日付けで国会を通過した。 
   主要改正内容は次のとおりである。 
  (1)弁理士資格において特許庁公務員の場合、3級以上の公務員として5年以上審判及び審査事務に携わった者には自動的に弁理士資格が付与されていたものを、特許行政事務に10年以上携わった7級以上の公務員は第1次試験を免除し、5級以上の公務員として5年以上特許行政事務に携わった者は1次試験及び2次試験の一部を免除することにし、このような弁理士資格等全般的な審議・議決のために“弁理士資格審議委員会を設置できるようにする。   
 (2)弁理士事務所の大型化及び専門家を誘導するために、5人以上の弁理士を構成員としまた、法人設立をすることができ、分事務所を設置する場合、1人以上が常勤しなければならない。  その他にも、業務執行方法、構成員等の業務制限などを規定しているが、その他の事項は商法中“合名会社”に関する規定を準用することにする。   
 (3)弁理士の懲戒に関しては、特許庁次長を委員長とする弁理士懲戒委員会を構成する。   

 併せて、弁理士法8条(訴訟代理人になる資格)で定めている“弁理士は特許・実用新案・意匠または商標に関する事項に関して訴訟代理にになることができる”という規定はそのまま存続する。 

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