: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 2004年度

最近立法予告された工業所有権関連法律案のご紹介

본문

2004.12.01.



最近立法予告された工業所有権関連法律案のご紹介



特許庁はさる2004年11月13日付けで特許登録令中改正令(案)、実用新案登録令中改正令(案)、意匠登録令中改正令(案)、商標登録令中改正令(案)を立法予告(特許庁公告第2004-30号)して意見を収斂しており、その改正理由及び主要内容は次のとおりである。


    1.特許登録令中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 特許権の移転登録時に登録義務者の住所が登録原簿上の住所と一致しない場合、別途の申請により表示変更登録を先行するようにしていたことを、申請時に添付書類により登録義務者の同一性を確認することができる場合、職権で表示変更登録と同時に移転登録を行うよう改善することにより、民願人の便宜を増進し行政手続きを簡素化しその他運営上の不備点を補完しようとするものである。 

  ロ.主要内容 
(1)権利移転登録を申請するとき登録名義人の住所変更で申請書上の登録義務者の住所が特許登録原簿と符合しない場合に、その登録申請時に提出した邑・面・洞及び登記機関の長が発行した住所を証明する書面において住所変更事実が明確に示されるときには、職権で登録名義人の表示変更登録をするようにする。 

  (2)特許庁第87条第2項の規定により特許権の設定登録のために同一な申請人が特許権の登録申請と同時に実用新案登録権の放棄を原因とした抹消登録を申請する場合には、印鑑証明書の添付を省略することができるようにする。 

  2.実用新案登録令中改正令(案) 

  イ.改正理由  
 実用新案権の移転登録時に登録義務者の住所が登録原簿上の住所と一致しない場合、別途の申請により表示変更登録を先行するようにしていたことを、申請時に添付書類により登録義務者の同一性を確認することができる場合、職権で表示変更登録と同時に移転登録を行うよう改善することにより、民願人の便宜を増進し行政手続きを簡素化しようとする。 

  ロ.主要内容 
(1)権利移転登録を申請するとき登録名義人の住所変更で申請書上の登録義務者の住所が実用新案登録原簿と符合しない場合に、その登録申請時に提出した邑・面・洞及び登記機関の長が発行した住所を証明する書面において住所変更事実が明確に示されるときには、職権で登録名義人の表示変更登録をするようにする。 

  3.意匠登録令中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 意匠権の移転登録時に登録義務者の住所が登録原簿上の住所と一致しない場合、別途の申請により表示変更登録を先行するようにしていたことを、申請時に添付書類により登録義務者の同一性を確認することができる場合、職権で表示変更登録と同時に移転登録を行うよう改善することにより、民願人の便宜を増進し行政手続きを簡素化しようとする。 

  ロ.主要内容 
(1)権利移転登録を申請するとき登録名義人の住所変更で申請書上の登録義務者の住所が意匠登録原簿と符合しない場合に、その登録申請時に提出した邑・面・洞及び登記機関の長が発行した住所を証明する書面において住所変更事実が明確に示されるときには、職権で登録名義人の表示変更登録をするようにする。 

  4.商標登録令中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 商標権の移転登録時に登録義務者の住所が登録原簿上の住所と一致しない場合、別途の申請により表示変更登録を先行するようにしていたことを、申請時に添付書類により登録義務者の同一性を確認することができる場合、職権で表示変更登録と同時に移転登録を行うよう改善することにより、民願人の便宜を増進し行政手続きを簡素化しようとする。 

  ロ.主要内容 
(1)権利移転登録を申請するとき登録名義人の住所変更で申請書上の登録義務者の住所が商標登録原簿と符合しない場合に、その登録申請時に提出した邑・面・洞及び登記機関の長が発行した住所を証明する書面において住所変更事実が明確に示されるときには、職権で登録名義人の表示変更登録をするようにする。

 

 

閲覧 446回  
ニュース 2004年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.