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最近立法予告された工業所有権関連法律案のご紹介

본문

2004.11.11.



最近立法予告された工業所有権関連法律案のご紹介



特許庁はさる2004年11月8日付けで特許法施行令(案)、特許法施行規則(案)、実用新案法施行規則(案)、意匠法施行規則(案)、商標法施行規則(案)、特許登録令施行規則(案)、意匠登録令施行規則(案)、商標登録令施行規則(案)を立法予告(特許庁公告第2004-28号)して意見を収斂しており、その改正理由及び主要内容は次のとおりである。 

  1.特許法施行令中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 技術革新型中小企業の出願を優先審査対象に追加する一方、文書を送達することができる場所を拡大するなど出願人の便宜を図り、運営上の不備点を改善・補完しようとする。 

  ロ.主要内容 
(1)ベンチャー企業確認制度が2004年末に廃止されることにより技術革新型中小企業の出願を優先審査対象に追加する。 
(2)出願人が住民登録上の住所以外に別途の送達場所を申告する場合、その場所に文書を送達することができるようにする。 
(3)専門調査機関指定に関する委任規定を新設して特許庁告示である“専門調査機関指定に関する運営要領”に対する委任根拠を明確にする。 

  2.特許法施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 出願人の便宜のために特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)による出願関連書類の場合にも電子文書の提出が可能なようにし、PCT出願の追加手数料納付に対する異議申立手続きを簡素化するなど特許協力条約規則の改正内容を反映する一方、現行制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとする。 

  ロ.主要内容 
(1)義務的に提出するようになっている優先権証明書類の翻訳文を審査、審判に必要な場合に限り提出するようにする。 
(2)特許協力条約(PCT)関連書類の場合にも日本語書式など一部を除いては電子的提出が可能なようにする。 
(3)情報通信網障害が発生した場合、書類提出期限は障害が除去された次の日に到来したものと見るようにする。 
(4)特許協力条約規則の改正を反映してPCT出願の出願人がヘキサン/アミノ酸塩基序列目録を期限内に提出しなかった場合加算料を賦課し、PCT出願の追加手数料納付命令に対する異議申立手続きを簡素化する。 
(5)特許庁ホームページでも電子文書を作成して提出することができるようにし、出願人が電子文書を暗号化する課程を省略することができるようにする。 
(6)個人の情報保護のために特許登録原簿に記載されている個人の住民登録番号の一部を非公開する。 
(7)包括委任登録申請書などの電子化対象から除かれていた一部書類を電子化対象に含む。 
(8)文書送達場所の拡大、PCT書類の電子的提出など改正事項を反映して関連書式を改正する。 

  3.実用新案法施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 
 出願人の便宜のために住民登録上の住所以外に民願人が望む別途の場所でも書類を受領することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い実用新案法施行規則の関連書式を改正する。 

  4.意匠法施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 
 出願人の便宜のために住民登録上の住所以外に民願人が望む別途の場所でも書類を受領することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い意匠法施行規則の関連書式を改正する。 

  5.商標法施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 
 出願人の便宜のために住民登録上の住所以外に民願人が望む別途の場所でも書類を受領することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い商標法施行規則の関連書式を改正する。 

  6.特許登録令施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 
 出願人の便宜のために特許庁ホームページでも電子文書を作成して提出することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い特許登録令施行規則の関連書式を改正する。 

  7.意匠登録令施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 
 電子文書利用率を高めるために意匠登録令施行規則別紙書式記載要領を具体化し、出願人の便宜のために特許庁ホームページでも電子文書を作成して提出することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い意匠登録令施行規則の関連書式を改正する。 

  8.商標登録令施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由及び主要内容 

 出願人の便宜のために特許庁ホームページでも電子文書を作成して提出することができるようにするなど、特許法施行令及び同法施行規則の改正に伴い商標登録令施行規則の関連書式を改正する。 

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