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ニュース 2004年度

職務発明補償制度の実態調査結果

본문

2004.08.20.



職務発明補償制度の実態調査結果



最近、特許庁、産業資源部および労働部が共同調査して発表した“職務発明補償制度実態調査結果”によると、2004年7月現在、職務発明補償制度を実施している企業は19.2%であるものと調査された。 

   企業形態別には、大企業42.3%、ベンチャー企業26.9%、中小企業15.1%、外国系企業13.5%の順で実施しており、企業規模別には、1,000名以上の企業50.7%、500~999名の企業31.5%、300~499名29.9%、100~299名23.0%、50~99名18.1%、30~49名が9.8%をそれぞれ実施しているものと集計された。 

   職務発明補償種類別には、発明(提案)補償37.8%、出願補償23.7%、実施補償15.4%(発明を通じて企業が利益を残したときの補償)、登録補償16.4%、処分補償が4.2%(第三者に譲渡したときの補償)等と表れた。また、登録補償金を実施している企業における補償金は、1件当たり平均的に特許94万ウォン、実用新案36万ウォン、意匠が22万ウォンを支給しており、実施および処分補償金は収入金の10%を支給しているものと集計された。 

   職務発明についての非金銭的補償としては、特別進級機会付与(40.9%)が一番高く、海外留学等の自己開発支援(22.9%)、自律課題選択および遂行機会付与(19.0%)、希望職務選択権付与(14.8%)等と表れた。 

   上記の調査結果によってわかるように、職務発明補償制度の制度化水準は高くないものと集計され、現在制度導入を行なっていない企業の54.6%は今後にも導入計画がないものと表れた。 

   特許庁は、今後職務発明補償制度の拡散のために、?今年中に公務員職務発明補償金の増額、政府R&D事業参与企業についての職務発明補償規定導入誘導、?来年初、職務発明補償金を技術料の収入金の50%以上支給する公共研究機関の範囲を拡大し、?職務発明関連法令の統一的整備および補償基準の明確化のために特許法、発明振興法等関連規定の統合および整備を推進することにしたものと知られている。 

  参考:職務発明補償制度の実態調査結果(その他の資料室) 

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