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不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律改正公布

본문

2004.01.20.



不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律改正公布



 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律が2004年1月20日付で改正公布(法律第7095号)され、公布日より6ヶ月が経過した日より施行される。 
今回の改正は不正な目的で他人の氏名、商号、商標等と同一、または類似したドメインネームを登録・使用する等の行為を不正競争行為に追加し、また企業の営業秘密保護を強化するために、企業の営業秘密侵害行為の処罰対象と保護される企業の営業秘密を拡大し、企業の営業秘密を侵害した者に対する刑事処罰を強化する一方、現行制度の運営上現れた一部の不備な点を補完しようとするもので、その主な内容は次の通りである。

  イ.商標等の標識に対して、正当な権限のある者等に販売、貸与する目的で広く認識された他人の氏名、商号、商標、その他の標識と同一、または類似したドメインネームを登録・保有・移転または使用する行為と、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡・貸与する等の行為を不正競争範囲に追加する(法第2条第1項チ目及びリ目新設)。 

  ロ.従前には営業秘密侵害行為の処罰対象は該当企業の前・現職役職員とし、保護対象営業秘密を技術上の営業秘密に限定していたが、処罰対象を全ての違反者に拡大し、保護対象営業秘密に経営上の営業秘密を追加するようにし、営業秘密侵害行為に対して1億ウォン以下または5千万以下の罰金に処していたものを、財産上利得額の2倍以上10倍以下の罰金に上向調整する(法第18条第1項及び第2項)。 

  ハ.企業の営業秘密侵害罪と関連した親告罪規定を削除し、未遂犯と予備・陰謀者を処罰するようにする(現行第18条第5項削除、法第18条の2および第18条の3新設) 

  ニ.従前には不正競争行為および国旗・国章等の使用禁止義務違反に対してのみ両罰規定が適用されるようにしていたが、企業の営業秘密侵害行為に対しても両罰規定が適用されるようにし、企業の営業秘密を侵害した行為者外の法人等も処罰できるようにする(法第19条)。 


参考:不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律 

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