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ニュース 2003年度

特許料・登録料と手数料の徴収規則改正令(案)立法予告

본문

2003.11.19.



特許料・登録料と手数料の徴収規則改正令(案)立法予告



韓国産業資源部ではさる2003年11月15日付けで特許法・実用新案法・意匠法及び商標法による特許料・登録料と手数料の徴収規則改正(案)を立法予告(産業資源部公告第2003-238号)し意見を収斂しており、その改正理由及び主要骨子は次のとおりである。 

  1.改正理由 
 特許法・実用新案法・意匠法及び商標法による特許料・登録料と手数料の徴収規則の条文の配列を改編し、手数料の計算方式を単純化して請願人の便宜を図る一方、特許行政の情報化に従いオンライン及び電子文書の使用を奨励し特許協力条約規則が改正(2003.9.)されることによりこれを反映しようとするものである。 
  2.主要骨子 
 イ.徴収規則の条文を特許、実用新案、意匠及び商標等権利別に配列し、各々の権利に対して出願、登録、審判等処理手続きに従い整える。 
 ロ.特許及び実用新案登録出願書を電子文書で提出する場合、面加算料を廃止し意匠無審査登録及び多類指定商標登録出願は基本料と加算料区分なしに1意匠または1商品類区分ごとに手数料を付加するようにする。 
 ハ.特許審査請求料、実用新案技術評価請求料、特許料、実用新案登録料及び審判請求料の場合、基本3項を超過する項ごとに付加していた加算料を全ての項ごとに付加することにより計算方式を単純化させるが、加算料は引き下げ調整をする。 
 ニ.意匠登録料と意匠及び商標に対する審判請求料の場合、基本料と加算料の区分なしに全ての意匠及び商品類区分毎に手数料を付加するようにする。 
 ホ.補正料、訂正請求料、審判請求料は請求書の形態に従い電子と書面で区分し手数料を差等適用する。 
 ヘ.特許協力条約(Patent Cooperation Treaty:PCT)規則が改正されることにより国際出願時に基本料と指定料が国際出願料に統合され、電子出願時に減免額が調整される。

 ト.個人及び小企業に対する出願料等の70%減免と中企業に対する50%減免等付則に規定された手数料の減免に対する特例を本則に規定し、国家または地方自治団体が所有した特許権等の権利を専担組織に移転する時、移転登録料及び出願人変更申請料を免除する。 

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