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ニュース 2003年度

特許法施行規則及び実用新案法施行規則改正(案)立法予告

본문

2003.10.24.



特許法施行規則及び実用新案法施行規則改正(案)立法予告



韓国産業資源部ではさる2003年10月22日付けで特許法施行規則中改正法律(案)(産業資源部公告第2003-222号)及び実用新案法施行規則中改正法律(案)(産業資源部公告第2003-223号)を立法予告し意見を収斂しており、その改正理由及び主要内容は次のとおりである。 


    1.特許法施行規則中改正法律(案)立法予告 
 1.改正理由 
  特許協力条約規則の改正内容を反映する一方、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとすることである。 

   2.主要内容 
  イ.従前には出願人が国際出願書に出願の効果の付与を受けようとする特許協力条約の締約国を直接記載するようにしたが、今後は国際出願書提出ですべての締約国を記載したものと見なされるようにする。 
  ロ.審査官が国際出願に対し従前のとおり国際調査報告書を作成すると共に国際調査機関の見解書を追加で作成するようにする。 
  ハ.国際出願をしようとする者が書面で提出することになっている国際出願書、明細書、請求範囲、図面及び要約書を電子文書で提出したりオンラインで提出することができるようにする。 
  ニ.従前には出願人が核酸塩基序列またはアミノ酸序列を含んだ特許出願を書面でしようとする場合に特許出願書に添付された序列目録を収録した電子ファイルと明細書に記載した序列目録が同一であるという陳述書を別途に提出するようにしていたが、今後は特許出願書にその趣旨を記載することにより陳述書提出を省略することにする。 


    2.実用新案法施行規則中改正法律(案)立法予告 
 1.改正理由 
  特許協力条約の改正による特許法施行規則の改正内容を反映する一方、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとすることである。 

   2.主要内容 
  イ.国際出願をしようとする者が書面で提出することになっている国際出願書、明細書、請求範囲、図面及び要約書を電子文書で提出することができるようにする。 

  ロ.特許法施行規則の改正により同規則の準用規定を整備しようとする。 

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