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コンピュータプログラム保護法施行令改正

본문

2003.09.02.



コンピュータプログラム保護法施行令改正



コンピュータプログラム保護法施行令がさる2003年8月6日付けで改正公布(大統領令第18083号)され施行されている。今回の改正は、コンピュータプログラム保護法が改正(2002.12.30、法律第6843号)され、プログラム預け制度が導入されることによりプログラムを預けることができる者を定め、正当な権原なしに情報通信網を通じて複製・伝送されるプログラムに対する複製・伝送の中断及び再開要求手続きを定めるなど同法で委任された事項を定める一方、現行制度の運営上表した一部の不備点を改善するための改正であるため、その主要骨子は次の通りである。 

  イ. プログラム著作権者などからプログラムを預けることができる者をプログラム審議調整委員会及びプログラム著作権委託管理機関などで定める(令第10条の2新設)。 

ロ. 正当な権原なしに情報通信網を通じて複製・伝送されるプログラムに対してオンラインサービス提供者にその複製・伝送の中断を要求しようとする権利主張者は自己が当該プログラムの正当な権利者という事実を証明することができるプログラム登録証の写しなどをオンラインサービス提供者に提出するようにするなど情報通信網を通じたプログラムの複製・伝送の中断及び再開要求手続きを定める(令第23条の4乃至第23条の7新設)。

  ハ. オンラインサービス提供者がプログラムの複製・伝送の中断及びその再開の要求を受ける受領人を指定したり変更した時には、該当複製・伝送と関連したサービスを提供する自己のオンラインサービス初期画面に受領人の氏名及び連絡所などを表示するようにする(令第23条の8新設)。 

  ニ. プログラム著作権その他にプログラムと関連した事項に関する紛争解決のためにプログラム審議調整委員会に斡旋を申請する場合には、申請の趣旨及び原因などを記載した斡旋申請書を提出するようにするなどプログラム紛争の斡旋手続きを定める(令第27条の2新設)。 

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