: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 2003年度

不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律中改正法律(案)立法予告

본문

2003.08.29.



不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律中改正法律(案)立法予告



韓国産業資源部ではさる2003年07月30日付けで不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律中改正法律(案)を立法予告(産業資源部公告第2003-157号)致し意見を収斂しており、その改正理由及び主要内容は次のとおりである。 


1.改正理由 
 最近、半導体・携帯電話・LCDなどの尖端技術を海外に流出させる産業スパイ事件が頻発することにより、米国の「経済スパイ法」水準で営業秘密を保護する一方、商標法等を違反してインターネットドメインネームを不正な目的で盗用して登録する行為と他人の有名商品の“デザインを模倣”する行為を不正競争行為に規制しようとすることである。 

2.主要内容 
 イ.不正競争行為、ドメインの名前に対する定義を新しく規定する。 
 ロ.他人の商標などを不正な目的でドメインの名前で登録使用したり未登録された他人商品のデザインを模倣した商品を製作販売する行為を新しい不正競争行為に規定する。
 ハ.従前には該当企業の前・現職役職員に対してのみ営業秘密侵害犯に規制しているのを、今後は誰でも企業の営業秘密を国内外に流出した場合これを処罰することにし、その保護対象も従前の該当企業の技術上の営業秘密に限定していたものをその企業の技術及び経営上の営業秘密に拡大するが、これを目的犯化して正当な事由なしに不正な利益を得たり企業に損害を加える目的で流出した者にその対象範囲を限定する。 
 ニ.従前には国外流出の場合7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金としていたのを7年以下の懲役またはその財産上利得額の2倍以上10倍以下の罰金に処することにし、国内流出の場合5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処していたのを5年以下の懲役またはその財産上利得額の2倍以上10倍以下の罰金に相当する罰金に処するようにして不当利得額の還付ができるようにする一方、予備陰謀及び未遂者も処罰することにし、親告罪規定を廃止する。 

 ホ.従前には不正競争行為のみに両罰規定をおき法人などの団体を処罰することができたことを、今後は営業秘密侵害に対しても両罰規定の対象に追加して企業など組織次元の営業秘密侵害に対しても処罰が可能なようにする。 

閲覧 448回  
ニュース 2003年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.