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著作権法改正公布(2003.5.27公布、法律第6881号)

본문

2003.06.30.



著作権法改正公布(2003.5.27公布、法律第6881号)



著作権法がさる2003年5月27日付けで改正公布(法律第6881号)され、今年7月1日から施行される。今回の改正はデータベースの製作などにかかる投資の努力を保護し、著作権者が不法複製に対して行う技術的保護措置及び著作物に関する管理情報を他の人が侵害することができないようにするなど著作権保護を強化し、インターネットを通じた第3者の著作権侵害時、一定の要件を備えた場合にはオンラインサービス提供者の責任を免除するようにするなど現行制度の不備点を改善するための改正で、その主要骨子は次のとおりである。 

  イ. 従前には創作性があるデータベースに限って権利として保護をしたが、今後は創作性の有無を区分せずデータベースを製作したりその更新・検証または補充のために相当な投資をした者に対しては一定の期間に当該データベースの複製・配布・放送及び伝送権を付与することにする(法第2条第12号の5及び第73条の2乃至第73条の9新設)。 

  ロ. 図書館などが図書などを図書館間に閲覧の目的に伝送したりデジタル図書などを複製する場合に文化観光部長官が定めて告示する補償金を支給し、またはこれを供託することにし、当該図書館の館内での閲覧のための複製・伝送の場合には保管している図書などの付随範囲内で著作権者などの許諾を受けなくても可能することにする(法第28条)。 

  ハ. 視覚障害者などの福利増進を目的とする施設のうち大統領令が定める施設(当該施設の場を含む)は、営利を目的とせず視覚障害者などの利用に提供するために公表された言文著作物を視覚障害者など専用記録方式で複製・配布または伝送することができるようにする(法第30条)。 

  ニ. データベース製作者の権利保護期間はデータベースを製作したり更新などをしたときから5年とする(法第73条の6新設)。 

  ホ. オンラインサービス提供者が著作物や実演・音盤・放送またはデータベースの複製・伝送と関連したサービスを提供することと関連して他の人によるこれらの権利の侵害事実を知り当該複製・伝送を中断させた場合には、それ他の人による権利侵害行為と関連される責任を減軽または免除することにするなどオンラインサービス提供者の免責要件などを定める(法第77条新設)。 

  ヘ. 著作権などの侵害を防止するための技術的保護措置の無力化を主な目的とする技術・サービス・装置などやその主要部品を提供・製造・輸入・譲渡・貸与・伝送する行為はこれを著作権その他にこの法により保護される権利の侵害行為とみ、同違反行為者に対しては3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処することにする(法第92条第2項及び第98条第5号新設)。 

  ト. 著作権など権利の侵害を誘発または隠匿するという事実を知っていたり過失で知らずに電子的形態の権利管理情報を除去・変更する行為などはこれを著作権などの権利侵害行為とみ、同違反行為者に対しては3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処することにする(法第92条第3項及び第98条第6号新設)) 

  チ. 従前には、損害額に関して不正複製物の部数などを算定し難い場合にこれを出版物の場合5千部、音盤の場合1万枚と推定するようになっていたが、今後からは弁論の趣旨及び証拠調査の結果を参酌して相当な損害額を認めることができるようにする(法第94条)。

  参考:著作権法 (2003.05.27改正、法第6681号) 

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