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産業財産権関連法令立法予告

본문

2003.04.08.



産業財産権関連法令立法予告



韓国においては最近(2003.3.18)産業財産権と関連して法令及び施行令などが次の通り立法予告されましたので、ご参考までにお知らせ申し上げます。 

1.特許法施行令中改正令(案) 

イ.改正理由 
 1特許出願の要件を補完するなど現行特許制度の運営上現れた一部不備点を改善する。 

ロ.主要骨子 
(1)微生物関連特許出願が設定登録された場合、登録公告前であっても微生物試料の分譲を受けることができるようにする。 
(2)請求範囲記載方法において他の項を引用する形式の独立項を認定している現行審査実務を反映して関連用語を改正する。 
(3)1特許出願の要件を国際的基準に合うように改善し、委任している上位規定を再度引用する現行規定の問題点を解消する。 
(4)特許権存続期間延長登録出願に対する延長要件、延長期間などを特許庁長が告示することができる委任根拠規定を設ける。 
(5)分割出願に関する事項を特許公報掲載事項に追加する。 


2.特許法施行規則中改正令(案) イ.改正理由 
 特許法及び特許協力条約(PCT)規則が改正されるに従いその内容を反映する一方、各種提出書類を簡素化するなど現行特許制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完する。 
ロ.主要骨子 
(1)審判手続きにおいて証拠物件を相手方の数だけ提出するようにしていたことを、今後は1個だけ提出するようにし、その趣旨を審判関連書類に記載するようにする。 
(2)期間を経過して提出された書類などその欠乏を治癒することができない書類は差し戻すことができるように規定を補完する。 
(3)出願人が早期公開を申請してから10日が経過するまでは早期公開を取り下げることができるように手続きを設ける。 
(4)国際出願(PCT出願)の出願人が国際公開用翻訳文を優先日から14ヶ月以内に提出しなかった場合、優先日から16ヶ月まで補正することができる機会を付与し補正期間内にも提出しなければ、その出願が取り下げられることを通知するようにして国際協力条約(PCT)の内容に一致させる。 
(5)公報発刊時に手違いが発生した場合、公報内容の訂正を申請する手続きを設ける。


3.実用新案法施行令中改正令(案) 

イ.改正理由 
 1実用新案登録出願の要件を補完するなど現行制度の運営上現れた一部不備点を改善する。 

ロ.主要骨子 
(1)1実用新案登録出願の要件を国際的基準に合うように改善する。 
(2)分割出願に関する事項を公報掲載事項に追加する。 


4.実用新案法施行規則中改正令(案) 

イ.改正理由 
 実用新案法が改正(2002.12.11.公布)されるに従いその内容を反映する一方、各種提出書類を簡素化するなど現行実用新案登録制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完する。 

ロ.主要骨子 
(1)期間を経過して提出された書類などその欠乏を治癒することができない場合その書類を差し戻すことができるように規定を補完する。 
(2)公報発刊時に手違いが発生した場合、公報内容の訂正を申請する手続きを設ける。


5.意匠法施行規則中改正令(案) 

イ.改正理由 
 特許法施行規則改正事項との調和及び提出書類を簡素化するなど現行意匠制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完する。 

ロ.主要骨子 
(1)従前には情報通信網を利用して通知または送達が可能な書類を限定したが、特許庁の電算システムの発展に従い法令に特別な規定がある場合を除いては制限を置かない。 
(2)期間を経過して提出された書類などその欠乏を治癒することができない書類は差し戻すことができるように規定を補完する。 
(3)出願人が早期公開を申請してから10日が経過するまでは早期公開を取り下げることができるように手続きを設ける。 
(4)意匠無審査登録異議申立手続きにおいて証拠物件を相手方の数だけ提出するようにしていたことを廃止する。 


6.商標法施行規則中改正令(案) 

イ.改正理由 
 特許法施行規則改正事項との調和及び各種提出書類を簡素化するなど現行商標制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完する。 

ロ.主要骨子 
(1)電算システム構築で電子文書通知対象書類が拡大されるに従い、電子文書による通知対象書類を法令に特別な規定がない場合を除いては全ての書類が可能なようにする。 
(2)期間を経過して提出された書類などその欠乏を治癒することができない場合にその書類を差し戻すことができるように規定を補完する。 


7.特許登録令中改正令(案) 

イ.改正理由 
 特許法改正(2002.12.11.公布)で出願人または特許権者が登録料の一部を不足して納付した場合補填することができる機会を付与させる特許料補填制度 


ロ.主要骨子 
(1)従前には特許料を完納した納付書のみが受け付けられた順序に従い登録されたが、今後は特許料を一部納付していない納付書も含み納付書が受け付けられた順序に従い登録するようにする。 
(2)従前には登録料を一部不足納付した場合納付書を不受理するようにしたが、今後は補填期間以内に特許料を完納しなかった場合に限り不受理するようにし、納付書の不受理事由を申請書とは異に規定することにより特許料補填制度の施行時期に合わせて納付書の不受理規定を請願人の便宜の次元で緩和する。 


8.特許登録令施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 特許法改正(2002.12.11.公布)で出願人または特許権者が登録料の一部を不足して納付した場合補填することができる機会を付与させる特許料補填制度が導入されるに従い、関連条項を整備する。 

ロ.主要骨子 
(1)特許料補填書書式を新設する。 
(2)電子文書による通知対象書類に特許料補填命令書を追加する。 


9.商標登録令中改正令(案) 

イ.改正理由 
 商標許法改正(2002.12.11.公布)で出願人または特許権者が登録料の一部を不足して納付した場合補填することができる機会を付与させる登録料補填制度が導入されるに従い、関連条項を整備する。 

ロ.主要骨子 
商標登録料補填制度が施行されるに従い商標登録料を完納した納付書だけでなく、商標登録料を一部納付していない納付書も含み納付書が受け付けられた順序に従い登録するようにする。 


10.商標登録令施行規則中改正令(案) 

  イ.改正理由 
 商標法改正(2002.12.11.公布)で出願人または特許権者が登録料の一部を不足して納付した場合補填することができる機会を付与させる登録料補填制度が導入されるに従い、関連条項を整備する。 

ロ.主要骨子 
(1)登録料補填書書式を新設する。 

(2)電子文書による通知対象書類に登録料補填命令書を追加する。 

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