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2003年度の特許制度、どのように変わるのか

본문

2002.12.24.



2003年度の特許制度、どのように変わるのか



韓国特許庁は2002年12月16日付けで報道資料として“2003年度特許制度がこのように変わる”という内容を発表しましたが、その内容は次のとおりでございます。 

  2003年、特許制度このように変わる 

  -国際特許出願の韓国内書面提出期間を30ヶ月に統一(3月12日から施行) 
-特許・実用新案・意匠・商標登録料納付補填制度を実施(5月12日から) 
-各種証明書類のインターネットを通じた実時間発給(1月から) 
-全世界主要国の特許情報をインターネットで提供(1月から) 
-特許出願手数料の納付をインターネットバンキング、全銀行に拡大(1月から) 
-特許審判審理終結予定時期通知制度を活性化(1月から) 
-特許審判技術説明会及び審判官面談制度を活性化(1月から) 

  1.国際特許出願の韓国内書面提出期間を30ヶ月に統一 

   最近特許協力条約(PCT)の改正を反映して、従前には国際特許出願と関連した書類の提出期間が国際予備審査を請求する場合には最初出願日から30ヶ月、請求しなかった場合には20ヶ月に異に運営していたのを、新年からは(3.12から施行)国際予備審査請求可否と関係なく30ヶ月に統一することにより出願人に10ヶ月の期限利得を付与。 

  2.特許・実用新案・意匠・商標登録料納付補填制度を実施 

   特許・実用新案・意匠・商標の出願人または管理者が登録料の一部を不足して納付した場合、従前には出願が放棄されたり権利が消滅されたが、今後は不足した金額を追って納付することができるように補填の機会を付与し、これを補填した場合には出願が放棄されたり特許権が消滅されないようにすることにより出願人または権利者の保護を強化。 

  3.各種証明書類のインターネットを通じた実時間発給 

   今までは証明書の発給をインターネットで申請するとしても郵便を通じて送っていたため数日が所要されたが、新年からはインターネットで申請すれば、申請即時実時間でインターネットを通じて発給。 

  4.全世界主要国の特許情報をインターネットで提供 

   今までは国内出願人、研究者などが国内産業財産権情報(特許、実用、意匠、商標など)900万件に対してのみ特許技術情報センターのホームページ(http://kipris.or.kr)で検索可能であったが、新年からはアメリカ、日本、ヨーロッパなど主要国特許情報抄録(要約書)も検索が可能。 

  5.特許出願手数料の納付をインターネットバンキング、全銀行に拡大 

   今までは農協など一部の銀行口座を有した民願人の場合にのみ特許出願手数料をインターネットバンキングで納付することができたが、新年からは全銀行に拡大して全ての民願人たちがインターネットバンキングでの手数料納付が可能。 

  6.特許審判審理終結予定時期通知制度を施行 

   審決前に特許審判当事者に審理終結予定時期を予め通知、充分な意見陳述及び資料提出の機会を付与し証拠資料提出の促進で迅速・適正な審判処理を図る。 

  7.特許審判技術説明会及び審判官面談制度を活性化 

   審判の核心要旨を容易に把握するために審判技術説明会と審判官面談を随時実施して複雑多岐な審判内容を充分に理解して迅速・公正な審判がなされることができるようにする。 

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