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最近公布(2002.12)された知的財産権関連法律のご紹介

본문

2002.12.11.



最近公布(2002.12)された知的財産権関連法律のご紹介



韓国で2002年12月に知的財産権と関連して公布された法律を下記の通りご紹介申し上げます。 
 併せて、下記法令の和訳された全文は下記の法律をクリックすれば本ホームページの“特許関連資料室”に自動リンクされておりますので、ご参考のほどお願い申し上げます。(12月12日掲載予定) 

  -記- 

  1.特許法中の改正法律 
  (2002.12.11公布、法律第6768号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
(1) 従前には特許出願人または特許権者が特許料の一部を不足して納付した場合には特許出願を放棄したり特許権が消滅されたものとみなすようにしていたが、今後はこのような場合には特許庁長が特許料の補填命令をすることができるようにし、補填期間内に特許料を補填した場合には特許出願または特許権の効力が持続されるものとみなすようにして特許権者等を保護させる(法第81条・第81条の2・第81条の3及び第87条)。 
(2) 国際特許出願を外国語で出願した場合に、従前には国際予備審査を請求すれば30ヶ月以内に、国際予備審査を請求しなければ20ヶ月以内に翻訳文を提出するようにしていたのを、今後は国際予備審査請求可否と関係なく30ヶ月以内に翻訳文を提出するようにして特許協力条約の内容と同一にする(法第201条第1項)。(但し、この条項は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。) 
(3) 国際特許出願の出願人は出願人の氏名、発明の名称など出願情報に関する書類を特許庁長に提出するように義務化し、これを提出しなかった場合には特許庁長が出願人に補正命令をすることができるようにする(法第203条)。 
(4) 国際特許出願の技術内容と翻訳文の内容が互いに異なり国際特許出願された元来の発明ではない発明が特許された場合などには、特許異議の申立及び特許無効審判を提起することができるようにして当該特許を取消または無効にすることができるようにする(法第212条及び第213条)。 

  2)施行日 
 本法は公布後5ヶ月が経過した日から施行する。但し、第201条第1項の改正規定は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。 


    2.実用新案法中の改正法律 
  (2002.12.11公布、法律第6766号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
(1) 従前には実用新案登録出願人または実用新案権者が登録料の一部を不足して納付した場合には実用新案登録出願を放棄したり実用新案権が消滅されたものとみなすようにしていたが、今後はこのような場合には特許庁長が登録料の補填命令をすることができるようにし、補填期間内に登録料を補填した場合には実用新案登録出願または実用新案権の効力が持続されるものとみなすようにして実用新案権者等を保護させる(法第29条の2乃至第29条の4)。 
(2) 実用新案登録出願が却下された場合、予め納付された登録料を出願人に返環するための規定を新設する(法第31条第1項第4号新設)。 
(3) 国際実用新案登録出願を外国語で出願した場合に、従前には国際予備審査を請求すれば30ヶ月以内に、国際予備審査を請求しなければ20ヶ月以内に翻訳文を提出するようにしていたのを、今後は国際予備審査請求可否と関係なく30ヶ月以内に翻訳文を提出するようにして特許協力条約の内容と同一にする(法第59条)。(但し、この条項は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。) 
(4) 国際実用新案登録出願の出願人は出願人の氏名、考案の名称など出願情報に関する書類を特許庁長に提出するように義務化し、これを提出しなかった場合には特許庁長が出願人に補正命令をすることができるようにする(法第61条)。 
(5) 国際実用新案登録出願の技術内容と翻訳文の内容が互いに異なり元来の考案ではない考案が実用新案登録された場合には、実用新案登録異議の申立及び実用新案登録無効審判を提起することができるようにして当該実用新案登録を取消または無効にすることができるようにする(法第67条及び第68条)。 

  2)施行日 
 本法は公布後5ヶ月が経過した日から施行する。但し、第201条第1項の改正規定は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。 


    3.商標法中の改正法律 
  (2002.12.11公布、法律第6765号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
 商標登録出願人または商標権者が商標登録料の一部を不足して納付した場合には、特許庁長は商標登録料の補填命令をすることができるようにし、補填期間内に商標登録料を補填した場合には商標権等の効力が持続されるものとみなすようにして本人の意思に反する権利の喪失を防止しようというものである。 

  2)施行日 
 本法は公布後5ヶ月が経過した日から施行する。 


    4.意匠法中の改正法律 
  (2002.12.11公布、法律第6767号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
 意匠登録出願人または意匠権者が登録料の一部を不足して納付した場合には、特許庁長は登録料の補填命令をすることができるようにし、補填期間内に登録料を補填した場合には意匠権等の効力が持続されるものとみなすようにして本人の意思に反する権利の喪失を防止しようというものである。 

  2)施行日 
 本法は公布後5ヶ月が経過した日から施行する。 


    5.弁理士法中の改正法律 
  (2002.12.5公布、法律第6753号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
 特許庁所属公務員に対する弁理士資格自動付与制度を廃止しながら、改正当時の5級以上の公務員で勤務経歴が5年以上の者に限り従前の規定を適用するようにした規定が憲法裁判所で憲法不合致決定(2001.9.27)されるに従い勤務経歴が5年未満の者に対しても従前の規定を適用させる一方、弁理士資格自動取得者の範囲に改正当時の6級以下の特許庁所属公務員も含ませて5級以上の公務員に昇進して5年を勤務する場合には弁理士資格を取得することができるようにすることにより、5級以上の公務員との平衡を図ろうというものである。 

  2)施行日 
 本法は公布した日から施行する。 


    6.発明振興法中の改正法律 
  (2002.12.5公布、法律第6752号) 

  1)改正理由及び主要骨子 
(1) 政府は女性の発明に対する創意力の開発と女性発明人力の育成を目的とする支援施策を樹立・施行するようにし、その施策には女性発明人に対する産業財産権に関する教育、女性発明の事業化等が含まれるようにする(法第6条の2新設)。 
(2) 発明評価に関する基板の拡充を図るために、特許庁長は発明評価専門人力の養成、発明評価技法の研究などを行う評価機関に対してその事業に所要される費用の全部または一部を支援することができるようにする(法第21条の2新設)。 
(3) 特許技術の事業化を体系的に支援するために特許技術の事業化に関する制度の整備及び支援施策に関する事項などを審議する特許技術事業化協議会を産業資源部に置くようにする(法第23条の2新設)。 

  2)施行日 

 本法は公布した日から施行する。但し、第23条第2の改正規定は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。 

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