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韓国、インターネット住所資源管理法(案)の立法予告

본문

2002.10.02.



韓国、インターネット住所資源管理法(案)の立法予告



韓国の情報通信部ではインターネット住所資源管理法を制定するために去る2002年9月25日付けでその法案を立法予告(情報通信部公告第67号)しており、この法の制定理由及び主要骨子を引用すれば、次の通りである。 


    1. 制定理由 
  インターネット住所資源は、情報化社会の重要な核心のインフラとしてこれに対する体系的・効率的の管理体制を確立し、インターネット利用者の利益と公益が調和をなすインターネット住所資源の綜合的の管理と振興のための土台を設けることによりインターネット住所資源の管理・関連紛争の解決及び予防・インターネット住所の登録並びに使用に伴う消費者保護の問題・不公正競争の予防など、インターネット時代の新しき社会問題に対する綜合的であり体系的の対応体系を設けようとするものである。
  2.主要骨子 
 イ.情報通信部長官は、インターネット住所資源の開発・利用促進及び管理のため毎3年期間単位にインターネット住所資源管理計画を樹立し、これを審議するためのインターネット住所政策審議委員会を設置するように規定する。 
 ロ.政府は国際的インターネットの環境において、国際協力のための施策を促進させ、必要な場合民間部門の活動を支援し、これに関する国際協力を推進するにおいては民間協議体を構成し得るようにする。 
 ハ.インターネット住所資源に関する政府の施策を効率的に推進させるための専担機関として、既存の韓国インターネット情報センターを拡大・強化して(仮称)韓国インターネット振興院に法定化し、主要業務及び義務条項等細部事項を規定する。 
 ニ.情報通信部長官は、インターネット住所資源の持続的の開発と拡充のために関連技術の研究開発促進及び標準化の方案を講究し、インターネット住所資源に関する民間部門の研究開発及び利用促進のため必要な財政的・行政的・技術的支援ができるようにする。 
 ホ.情報通信部長官は、インターネット住所の効率的の利用及び管理のためインターネット住所に対する管理機関を指定・取消しをなすべき規定を設け、これに対する関連機関の義務を定めインターネット住所資源の公共性を保障し、利用者の権益を保護する。
 ヘ.次世代インターネット住所資源に対する研究開発及び利用促進を規定し、キーウォード・画像・音声認識などインターネット住所を基盤とする私設サービスに対する自律認証制度を導入し、インターネット利用者に対するサービス選択の公的信頼性を高めようとする。 
 ト.インターネット住所登録による商標・商号などの権利侵害に対する禁止行為を規定し、不正の目的のインターネット住所先占を通した営利追求行為(サイバスクォティング)禁止の規定を設ける。 
 チ.情報通信部長官は、インターネット住所基盤付加サービスの品質向上及び安定的提供のためインターネット住所基盤付加サービスに対する認証制度を導入し、このためにインターネット住所基盤付加サービスの品質向上及び安定的提供、利用者権益保護などに関する認証基準を規定・告示するようにする。 
 リ.インターネット住所と関連の紛争を解決するための紛争調整機構の設置及び運営に関する事項を規定し、権利侵害を受けた者が登録抹消または使用禁止を請求できるようにする。 

 ヌ.サイバスクォティング及び管理機関の義務違反などインターネット住所関連ビズニス領域の不公正行為に対する過怠料条項をおく。 

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