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特許拒絶決定(査定)後の進行方法に対する助言

본문

2002.10.02.



特許拒絶決定(査定)後の進行方法に対する助言



特許出願後、審査段階で拒絶理由を受け意見書を提出したあと最終拒絶決定(拒絶査定)
がされると一旦は特許が難しいと見ますが、拒絶不服審判と同時に明細書の補正書を提出して審査前置制度を利用しています。しかし、ここでも認定されない場合がありますので安全にするためには実用新案制度も利用するほうが望ましいものと思われ、下記で拒絶決定後の進行に対して詳細に説明致します。 

  A.拒絶決定後の手続き 
1.拒絶決定(拒絶査定)がされると、受付日から30日以内(または2ヶ月延長)に拒絶決定不服審判請求をすることができる。審判請求費用は請求項数によって計算されるので、請求項数を削除しようとする場合には審判請求と同時に請求項を削除した補正書を提出してこそそれだけの費用が節減される。 
2.審判請求時には不服審判の趣旨のみを提出し、その後30日以内に請求の趣旨と明細書などの補正書を提出することができる。 
3.上記補正書を提出する場合は請求の趣旨は提出しなくてもよい。追って審査前置終結通知で“拒絶決定を維持する”という通知を受けた場合には、請求の理由を提出する機会がある。 
4.上記のように審査前置で認められなかった場合に審判官による審理が始まる。 
5.審判においても“拒絶決定を維持する”という審決を受けると、次は特許法院(高等法院級)、大法院(最高裁判所)の順になる。 

  B.進行と関連した対策 
1.拒絶決定後には手続きにおいて慎重を期さなければならない。よって、急がずに法が許容する範囲での期間を最大に活用するのがよい。よって、一般的に拒絶決定を受け付けると30日以内に2ヶ月期間延長して、審判請求する場合にもまずは審判請求の趣旨のみを提出し、その後30日以内に明細書等の補正書を提出する。そうすれば明細書などの補正検討時間を最長4ヶ月得ることができる。 
2.内容不明などの拒絶決定の場合は、補正書を提出する前に審査前置で本件を担当する審査官と面談するのが非常に望ましい。 
3.引用参証による拒絶決定の場合は、指摘された公知部分は必ず削除し、できるだけ必須的な要素のみを残すのが望ましい。 
4.請求項全体に対する進歩性欠如の場合は、補正書だけで解決するのは難しい。審判請求の理由で本願と引用参証との差異点を詳細に説明して本願の進歩性を主張しなければならないものと思われる。このような引用参証による拒絶決定は審判でも“拒絶決定を維持する”とする場合が多く、その後はさらに難しくなる。 
 よって、安全にするためには二重出願による実用新案出願を前もって(審判請求期日まで)しておくのが望ましい。 

  C.二重出願による実用新案出願 
1.過去には特許出願が進歩性による拒絶査定の場合は、実用新案変更出願をしてきた。ところが、1999年7月1日以後の出願は二重出願による実用新案出願が可能である。
2.上記実用新案出願は拒絶決定受付後30日(または2ヶ月期間延長)以内までのみ可能であることを留意しなければならない。 
3.上記実用新案出願の対象は物件などにのみ可能であり、方法は除かれ、また無審査であるため出願後3ヶ月後には登録証が発付される。 
4.追って特許出願が拒絶決定不服審判で勝訴し特許決定されると実用新案は抛棄しなければならず(二重登録不可)、敗訴すると実用新案権を活用するのが望ましいと見る。

5.また、特許出願が拒絶決定されたとき度々放棄する場合もあるが、放棄するには惜しい場合がある。このような場合も、二重出願による実用新案出願をしておき、実用新案権の存続期間中、必要な時に技術評価申請をすれば経費の節減にも役立つだろう。 

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