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ニュース 2002年度

韓国特許庁工業所有権4法の改正立法予告

본문

2002.03.26.



韓国特許庁工業所有権4法の改正立法予告



韓国特許庁はさる2002年3月18日付けで工業所有権4法の改正案を設け、立法予告した。主要内容はPCT出願と関連して国内段階期限を国際予備審査請求にかかわらず30ヶ月に統一するということと、また登録料不足納付時には補正の機会を与えるなどの内容が骨子である。 
 改正立法予告は2002年4月8日まで意見を収斂しており、立法予告の内容を引用してみると次のとおりである。 

  - 記 - 

  特許法・実用新案法・意匠法・商標法中 
改正法律(案)立法予告 
  産業資源部公告 第2002-39号 
2002年3月18日 

  1.特許法中改正法律(案) 
 イ.改正趣旨 
  特許協力条約(PCT)の改正を反映して制度の国際的調和を成し、登録料不足納付時に補正の機会を付与して出願人の権利を保護し、その他の立法不備事項を改善 
 ロ.主要骨子 
  1)PCT条約の改正反映 
   ○PCT出願の国内段階進入期限を国際予備審査請求の可否と関係なく30ヶ月に   統一 
  2)PCT出願の国内段階進入手続きの改善 
   ○PCT出願の国内段階進入をする出願人に書旨事項を記載した書面を提出させ   ることによって国内段階進入の意思を明らかにすることができるようにし、未提   出時に補正の機会を付与して意図しなかった出願の喪失を防止 
  3)登録料補正の機会の付与 
   ○登録料納付期間内に納付に必要な書類を提出したが、金額を未納または不足   納付した場合、補正の機会を付与して意思に反する権利の喪失を防止し、 
   ○上記の補正により金額を完納する時点が納付期間を経過した場合には、その   不足金額の2倍を納付するようにして故意的な納付遅延を防止する。 
  4)その他 
   ○最後の拒絶理由通知後の補正要件に関する規定中、条文間の一致しない部分   を明確にする。 
   ○異議申立手続きで準用している審判規定中、異議申立書の記載要件に関して   重複規定している事項を準用しないようにして規定適用上の混乱を防止する。 
   ○明細書または図面に対する訂正の請求を規定する条文において、訂正の請求   が特許請求範囲のみに限定されたものと誤解される部分を明確にする。 
   ○PCT出願の取消決定及び無効審判に関する条項を整備して、PCT出願の技術内   容と国内段階進入時に提出した翻訳文の技術内容が同じ場合にのみ特許を受ける   ことができるようにする。 
   ○情報通信網を利用した文書の通知に関する規定を'99年以前の出願にも適用   することができるようにする。 

  2.実用新案法中改正法律(案) 
 イ.改正趣旨 
  特許法改正案と共通される事項を反映し出願却下された場合、登録料を返還する規定を新設するなど不備事項の改善 
 ロ.主要骨子 
  1)特許法改正案と共通事項の反映 
   ○条約の改正を反映してPCT出願の国内段階進入期限を国際予備審査請求の可   否と関係なく30ヶ月に統一し、 
   ○PCT出願の国内段階進入をする出願人に書旨事項を記載した書面を提出させ   ることによって国内段階進入の意思を明らかにすることができるようにし、未提   出時に補正の機会を付与して意図しなかった出願の喪失を防止し、 
   ○登録料納付期間内に納付に必要な書類を提出したが金額を未納または不足納   付した場合、補正の機会を付与する等の特許法改正案と共通される事項を反映す   る。 
  2)その他 
   ○実用新案登録出願が却下された場合、予め納付された登録料を出願人に返還   するための規定を新設する。 
   ○技術評価手続きで準用している審判規定中、技術評価請求書の記載要件に関   して重複規定している事項を準用しないようにして規定適用上の混乱を防止す   る。 
   ○補正が不可能な技術評価請求を却下することができる規定を従前の出願にも   適用することができるようにする。 

  3.意匠法改正法律(案) 
 イ.改正趣旨 
  登録料不足納付時に補正の機会を付与して出願人の権利を保護し、その他立法不備の事項を補完しようとすることである。 
 ロ.主要骨子 
  (1)登録料補正の機会を付与する。 
   ○納付期間内に登録料納付に必要な書類を提出し、登録料を不足納付したり未   納した者に対して補正の機会を付与して軽微な誤りによる権利の喪失を防止し、 
   ○上記の補正により納付期間を経過して金額を納付した場合には、その不足金   額の2倍を納付するようにして故意的な期間の解怠を防止し、 
   ○登録料を補正した場合の意匠出願が放棄されないようにし、意匠権が消滅さ   れないようにする。 
   ○補正により登録料を納付した場合にも効力の制限期間に含まれるようにして   その期間の間に他の人がその意匠または類似意匠を実施した行為に対して効力が   及ばないようにする。 
  (2)立法不備の事項を補完する。 
   ○意匠登録原簿の記載事項を追加する。 
    -2001年2月3日付けで新設された条項の回復された意匠権を意匠登録原簿に   登載することができるようにする。 
  (3)その他 
   ○異議申立の手続きで準用している審判規定中、異議申立書の記載要件に関し   て二重に規定している事項を削除する。 

  4.商標法中改正法律(案) 
 イ.改正趣旨 
  登録料不足納付時に補正の機会を付与して出願人の権利を保護し、その他立法不備の事項を補完しようとすることである。 
 ロ.主要骨子 
  (1)登録料補正の機会を付与する。 
   ○納付期間内に登録料納付に必要な書類を提出し、登録料を不足納付したり未   納した者に対して補正の機会を付与して軽微な誤りによる権利の喪失を防止し、
   ○上記の補正により納付期間を経過して金額を納付した場合には、その不足金   額の2倍を納付するようにして故意的な期間の解怠を防止し、 
   ○登録料を補正した場合、商標出願人が放棄されないようにし、 
   ○補正により登録料を納付した場合にも効力の制限期間に含まれるようにし、   その期間の間に他の人がその商標を使用した行為に対して効力が及ばないように   する。 
  (2)立法不備の事項を補完する。 
   ○商標原簿の記載事項を追加し、 
    -2001年2月3日付けで新設された条項の回復された商標権を商標原簿に登載 
  することができるようにする。 
   ○引用条項を訂正する。 

    -2001年2月3日付けの法改正時に誤って適用された引用条項を訂正する。 

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