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ニュース 2002年度

工業所有権4法の施行規則改正

본문

2002.03.13.



工業所有権4法の施行規則改正



韓国特許庁はさる2002年3月18日付けで工業所有権4法の改正案を設け、立法予告した。主要内容はPCT出願と関連して国内段階期限を国際予備審査請求にかかわらず30ヶ月に統一するということと、また登録料不足納付時には補正の機会を与えるなどの内容が骨子である。 
特許庁は電子出願と関連して工業所有権4法の施行規則をさる2002年2月28日に公布し、2002年3月1日から施行している。 
 その主要内容は、書面で提出しなければならない不可避な場合を除いて電子文書で提出するようにし、書式に添付される書類も大幅に減少されるということで、改正要旨はさる2002年1月8日付のChoipat Newsに掲載されている。 

  参考:最近立法予告された知的財産権関連法令の紹介 

  改正施行規則全文 
1.特許法施行規則(産業資源部令第156号) 
2.実用新案法施行規則(産業資源部令第157号) 
3.意匠法施行規則(産業資源部令第158号)

4.商標法施行規則(産業資源部令第159号) 

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