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最近公布(2001.12)された知的財産権関連法令のご紹介

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2002.01.14.



最近公布(2001.12)された知的財産権関連法令のご紹介



韓国で2001年12月に知的財産権と関連して公布された法令を下記のとおりご紹介申し上げます。 
 併せて、下記法令の和訳された全文は法令をクリックすれば本ホームページの“特許関連資料室”に自動リンクされておりますので、ご参考のほどお願い申し上げます。 

  -記- 

  1.特許法中の改正法律(2001.12.31公布、法律第6582号) 

   1)改正理由及び主要骨子 
 現行規定によると、高等教育法上の国・公立学校の教職員の職務発明は国家または地方自治団体が承継するようになっていることから特許権の活用や技術移転の事業化が不振であったため、今後はこれらの職務発明に対する特許権は国・公立学校の技術移転専担組織が所有するようにし、技術移転専担組織が承継した国・公立学校教職員の職務発明に対して正当な補償金を支給するための根拠を設けようとするものである。 

   2)施行日 
 本法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。 


    2.技術移転促進法中の改正法律(2001.12.31公布、法律第6580号) 

   1)改正理由及び主要骨子 
 国・公立大学の研究開発活性化及び研究開発成果の民間部門移転を促進させるために、高等教育法上、国・公立学校の技術移転に関する業務を専担する組織を法人にして、同組織に研究開発成果を帰属させ自己管理及び収入金の活用を可能にしようとするものである。 

   2)施行日 
 本法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。 


    3.電子署名法中の改正法律(2001.12.31公布、法律第6585号) 

   1)改正理由 
 現行法は電子署名のための技術を“電子署名キー”などの特定技術で限定しているため、今後の電子署名及び認証技術の発展趨勢に備えて、より多様な技術を受容することができるよう電子署名の概念を新しく定義し、国際化時代を迎え日に拡大される国際取引上の電子署名認証問題を明確に規定し、現行制度の運営上あらわれた一部の不備点を改善、補完しようとするものである。 

   2)主要骨子 
 (1)特定の技術と限定していた電子署名を関連技術の発展に従い適用可能な全ての技術を受容することができるよう包括的に概念を定義する。(法第2条及び第3条) 
 (2)公認認証機関の安全性確保のために公認認証業務と関連した施設に対して保護措置を取るようにし、これの安全運営可否の点検を義務化させる。(法第18条の3及び第19条第2項、第3項) 
 (3)政府は電子署名の安全性と信頼性の確保及び利用活性化のための基本政策の樹立、施行などに関する施策を講じなければならない。(法第26条の2) 
(4)外国政府と相互認証協定を締結する場合、外国の電子署名と認証書に対して我が電子署名法が定める公認電子署名または公認認証書と同等の効力を有するようにする。(法第27条の2第4項) 

   3)施行日 
 本法は2002年4月1日から施行する。 


    4.音盤、ビデオ物及びゲーム物に関する法律中の改正法律 
            (2001.12.29公布、法律第6552号) 

   1)改正理由及び主要骨子 
 有害な広告、宣伝物から青少年を保護するために青少年が観覧、利用できない音盤、ビデオ物、ゲーム物に対する広告、宣伝物を配布または掲示しようとする者は、事前に映像物等級委員会から有害性可否の確認を受けるよう義務化する。 

   2)施行日 
 本法は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。 


    5.半導体集積回路の配置設計に関する法律施行規則中の改正令 
            (2001.12.01公布、産業資源部令第144号) 

   1)改正理由及び主要骨子 
 半導体集積回路の配置設計に対する商業的利用をする前に配置設計権の設定登録を申請する者は、従前には半導体集積回路に代わって半導体集積回路の表面写真を提出することができるようにしたが、今後は配置設計の詳細内容が入力されたディスケット・磁気テープなど電子的記録媒体物を提出することができるようにして半導体集積回路が製造される前にも配置設計権の設定登録をすることができるようにしようとするものである。 

   2)施行日 

 本規則は公布した日から施行する。 

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