: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 1999年度

特許法上の新規性喪失例外に関する規程を設ける

본문

1999.10.20.



特許法上の新規性喪失例外に関する規程を設ける


特許を受けることができる権利を有する者が学術団体での発表、博覧会への出品などで発明を公開したとき、特許法(第30条)では新規性があると見る場合を規定しているが、特許庁審査3局では最近(1999.9)この規程に対する具体的な基準を設けた。  ここでは新規性喪失例外規定の適用を受けるための要件及び手続きと留意事項などを詳細に説明している。  特に要注意事項としては、上記の新規性喪失例外規程の適用対象となる行為をした外国人がパリ条約による優先権主張をして韓国に出願しようとする場合であっても上記行為日から6ヶ月以内に出願しなければならず、また出願日自体が遡及されるのではないためできる限り早く出願を要することである。

 

 

閲覧 525回  
ニュース 1999年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.