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特許庁、意匠審査基準改正を作業中

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2001.10.16.



特許庁、意匠審査基準改正を作業中



特許庁は、意匠法改正(改正 2001.2.3. 法律第6413号)と関連して最近意匠審査基準の改正作業中におり、審査基準の主要改正案は次のとおりである。 

  記 

  1.部分意匠制度の導入と関連した基準を新設した。 
-意匠登録を受けようとする部分を図面等で特定している方法に対する説明は意匠の説明欄に記載しなければならない。 
-部分意匠として登録を受けようとする部分と登録を受けない部分の境界が不明確な場合に、その境界を1点鎖線で明確に図示するか意匠の説明欄に記載しなければならない。 
-部分意匠の容易創作に関する判断基準は、全体意匠の容易創作に関する判断基準に従う。 

  2.動的意匠の類似判断可否を明確にするために、動的意匠と静的意匠の意味を区分して規定している。 
-動的意匠がその静止状態及び動作中の基本的主体をなす姿態が静的意匠と類似すれば類似した意匠とみる。 
-静的意匠が動的意匠の静止状態または動作中の基本主体をなす姿態と類似すれば類似した意匠とみる。 

  3.物品の機能を確保するのに不可欠な形状だけでなった意匠は登録を受けることができない。 
-物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状でなった意匠は、模様・色彩またはこれらの結合の有無にかかわらず登録を受けることができない。 
-物品の互換性確保のために標準化された規格によって定められた形状でなった意匠は、登録を受けることができない。(但し、規格の主目的が機能の発揮にない物品は除外) 

  4.二つ以上の物品を結合して出願された物品の1物品または多物品該当可否は、その結合状態からみて各物品の機能用途が喪失され新しい一つの機能用途と認識されることができるかどうかを基準に判断する。 

  5.組物の物品の意匠は組物全体として統一性がなければならず、組物全体としてのみ登録要件を判断する。 
 組物の物品の図面は各構成物品の図面だけで組物の物品の意匠を十分に表現することができる場合に各構成物品ごとに組物の図面を提出する。 
 また、各構成物品が相互集合され一つの統一された形状、模様または観念を表現する場合には、構成物品が組み合わされた状態の組物の図面と各構成物品に対する組物の図面を提出しなければならない。 

  6.出願された意匠と優先権主張の基礎となる意匠間に同一性が認められない場合には、優先権不認定予告通知をし、意見書提出の機会を与えなければならない。 

  7.この審査基準(案)が確定されれば、2001年7月1日以後の出願分から適用されます。 

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