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韓国に特許出願をする際の料金の節約について

본문

2001.08.27.



韓国に特許出願をする際の料金の節約について



外国に出願をするにおいて、費用を節減するためにはその国家の制度を研究する必要があり、韓国に特許出願をする場合、費用と関連して下記を参考にして頂ければ役立つものと思われます。 
  記 
1.翻訳料に対して 
 出願において翻訳料がかなりの比重を占める。この場合、明細書は英文よりは和文で翻訳するのが費用が節減されると思われる。 
 また、優先権主張の場合、優先権書類の翻訳を要するが、和文明細書を翻訳して出願した場合は優先権書類とほぼ同一であるため、翻訳を省略することができる。しかし、英文明細書を翻訳して出願した場合、優先権書類の明細書と相異する場合が多いため、優先権書類の翻訳をしなければならない場合が生じる。 

  2.明細書の翻訳に対して 
 和文明細書はコンピュータで翻訳の草案を作る場合が多い。従って、和文明細書の場合、E-mailまたはフロッピーディスクで送付すれば、翻訳費用の節減を受けることができる。また、明細書をE-mailで送付すればFAXまたは郵送料を節減することができる。この場合、秘密保持が心配されるが、既に日本に出願したものを優先権主張して韓国に出願する場合であれば、それほど憂慮する必要はないと思われる。 

  3.図面の作成に対して 
 韓国は現在、電子出願を行っていることから別途に正式図面を作成する必要がなく、優先権書類などの図面をスキャニングすれば、良好な電子出願ができる。ただし、図面に文字が多い場合、文字を削除したものであれば図面スキャニング費用等も若干節減される。 

  4.請求項に対して  請求項は審査請求時及び年度金納付時にその項数に応じて印紙代もかなりの費用がかかるため、この点も十分に考慮しなければならない。 
- 審査請求時の印紙代は、基本料(1項)は141,000ウォン(約14,100円)であり、2項以上に対しては1項当たり32,000ウォン(約3,200円)ずつ追加される。 
- 年度金納付時の印紙代は、基本料(3項)は42,000ウォンであり、4項以上に対しては1項当たり24,000ウォンずつ追加される。 
- 特許登録査定後に年度金納付時に不要な請求項は、放棄することができるよう改正された。 

  5.審査請求時期に対して 
 特別な場合を除いて後に放棄する場合もあり、出願時に予算のため費用の支出を減らすためには、審査請求を後にするのも望ましい。 

  6.拒絶理由に対する期間延長に対して  拒絶理由に対して2ヶ月以内に意見書を提出するようになっているが、事情によって期間延長する場合がある。このとき、1ヶ月ずつ期間延長することができるが、延長回数が増えるにつれ印紙代が次のようにほぼ2倍ずつ増加する。 
 1回:20,000ウォン、2回:34,000ウォン、3回:83,000ウォン、4回136,000ウォン、  5回:249,000ウォン(その後は同一) 

  7.特許出願の拒絶査定に対する対策 

 特許権の活用可否がはっきりしない状況で拒絶不服審判で多額の費用を負担することを避けようというもので、特許出願が拒絶査定になった場合、拒絶不服審判の代わりに二重出願で実用新案出願しておく方法がある。その後、存続期間満了日までの間に他人の侵害のおそれがある時に技術評価申請をすれば、費用の節約になるものと思われる。 

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