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改正特許法及び実用新案法の主要要旨

본문

2001.03.13.



改正特許法及び実用新案法の主要要旨



韓国では工業所有権4法を大幅改正(2001.2.3改正)して来る2001年7月1日から施行し、その具体的な施行のための施行令及び施行規則は準備中である。 
 ここで改正特許法及び実用新案法の主要要旨を下記の通り要約してご紹介致します。

  改正特許法 

  1。新規性喪失事由の追加 
○インターネット等に公開された技術情報を刊行物と同じ程度の公開性を認めるよう、現行の「特許出願前に国内または国外で頒布された刊行物に記載された発明」を「特許出願前に国内または国外で頒布された刊行物に記載されたり大統領令が定める電気通信回線を通じて公衆が利用可能になった発明」とする。(特第29条第1項第2号、実第5条第1項第2号) 

  2。新規性喪失例外規定の改正 
○現行は出願発明が発表発明と同一な場合にのみ適用されるが、改正法では出願発明が発表発明より改良された場合にも適用する。(特第30条第1項、実第6条第1項本文) 
○インターネットを通じて公開された技術に対しても新規性喪失例外事由に追加。(特第30条第1項第1号、実第6条第1項第1号) 
○現行は学術団体に対して下位法令に委任する文句がないが、改正法では法規定で「産業資源部令が定める学術団体」と明確にする。(特第30条第1項第1号、実第6条第1項第1号) 
○現行は新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる博覧会を各号で規定しているが、改正法では現実を反映して博覧会の範囲に制限を置かない。(特第30条第1項第3号) 

  3。明細書または図面の関連規定の改正 
○自進補正期間:現行は出願日(優先権主張がある場合、最先日)から1年3ヶ月以内に自ら補正をすることができるが、改正法では審査官が特許決定の謄本の送達をする前(拒絶理由がある場合、最初拒絶理由通知を受ける前まで)までに自ら補正をすることができるようにする。(特第47条第1項、実第13条第1項但し書き(出願後2ヶ月以内)) 
○補正の許容範囲:現行の要旨変更の禁止を改正法では新規事項の追加禁止に変更し、これを違反する場合拒絶理由(特第62条第5号)とし(現行の第48条削除、特第47条第2項)、また、特許異議申立理由(特第69条第1項第4号の2)及び特許の無効理由(特第133条第1項第4号の2)とする。 
○最後拒絶理由通知制度:補正の結果、新しい新規事項が追加されるたびに拒絶と補正の繰り返しによる手続きの遅延を防止しようと、最後拒絶理由通知制度を導入する。(特第47条第1項第1,2号) 
○補正却下及びこれに対する不服:現行は要旨変更がされた場合補正却下をし、これに不服がある場合補正却下不服審判を請求することができるが、 
改正法では最後拒絶理由通知に対する補正で新規事項が追加されたり特許請求範囲の補正が不適法な場合に補正却下をし(特第51条第1項)、補正却下に対しては別途の不服手段を置かない代わりに、特許拒絶決定に対する不服審判でこれを扱うことができるようにする。(特第51条第3項) 

  4。優先権制度関連規定の改正 
○現行は優先権主張の追加が認められないが、改正法では最先日から1年4ヶ月以内に限りその訂正または追加することができる。(特第54条第7項、第55条第5項) 
*改正実用新案法の場合、優先権主張の訂正または追加をすることができる時期は最先日から1年4ヶ月以内であると同時に設定登録を受ける前でなければならない。 
○現行は出願人が優先権主張をする場合、優先権証明書類を提出しなければならないが、改正法では産業資源部令が定める国家で行った出願をもとに優先権主張をする出願の場合、優先権主張証明書類を提出しなくてもよい規定を新設した。(特第54条第4項但し書き)(韓・日特許庁間で優先権証明書類を交換することができるようにした協定を反映) 

  5。特許異議申立関連規定の改正 
○異議申立期間:現行は特許登録の公告日から3ヶ月間であるが、改正法では特許権の設定登録がある日から登録公告日後3ヶ月となる日までとする。(特第69条第1項) 
*改正実用新案法:現行維持(実用新案法の場合、第35条の規定によって設定登録をしても第44条の規定による維持決定の謄本を提示しなければ権利行使をすることができず、実用新案技術評価は設定登録以後にこれを請求することができるように改正して特許法の場合と同じ状況は発生しない) 
○異議申立の併合等:現行は2以上の異議申立がありその申立が理由ある場合、一つの特許異議申立に対してのみ決定し他の異議申立に対してはその結果のみを送達するが、改正法では全ての異議申立理由に対して決定するようにする。(特第73条) 
*改正実用新案法:第48条で特許法第73条を準用 
○異議申立の取り下げ時期:現行は特許異議申立の取り下げはいつでも可能であるが、改正法では審査官の職権審査による新しい取り下げ理由の送達があった後には異議申立の取り下げを禁止する。(特第76条第1項) 
*改正実用新案法:・条で特許法第76条を準用 
○特許異議申立において訂正請求:現行は不適法な訂正に対して特許権者がこれを解消するために補正することができる機会がないが、改正法では意見書提出期間以内に不適法な訂正を補正することができるようにする。(特第77条第3項で第136条第9項を準用) 
*改正実用新案法:第48条で特許法第77条を準用 
  6。無効審判及び訂正審判関連規定の改正 
○現行は無効審判において特許の訂正をするためには別途に訂正審判を請求しなければならないが、改正法では無効審判手続き中に限り特許の訂正を請求することができるようにし、別途の訂正審判はこれを請求することができないようにする。(特第133条の2)
 *改正実用新案法:第49条の2 
○現行は無効審判と訂正審判を独立して請求することができるが、改正法では無効審判が継続されている場合、無効審判手続きで訂正の機会を付与する代わりに別途の訂正審判請求を許容しない。(特第136条第1項但し書き) 
*改正実用新案法:第51条第1項但し書き 
○現行特許法で無効審判と訂正審判が同時に係留中のときには、訂正審判の審決が確定されるまで無効審判の審理が通常中止され無効審判審理遅延が問題になっているが、特許異議申立の場合、異議申立継続中には別途の訂正審判を許容せず、その代わりに訂正請求をするようにして手続きの迅速を図っている。 
○現行は「特許異議申立」が“継続”されている場合には独立した訂正審判を請求することができないが、改正法では“継続”を“特許庁に継続”にして法院に係留中の場合には訂正審判の請求を許容。(特第136条第1項但し書き) 
*改正実用新案法:第51条第1項但し書き 
○現行の訂正審判において訂正請求公告及びこれに対する異議申立制度を廃止。(現行第136条第5項及び第6項削除) 
○現行は不適法な訂正を補正する場合審判請求書の補正に関する規定(第140条第2項)をもとに不適法な訂正を補正しているが、改正法では根拠規定を新設する。(特第136条第9項)  *改正実用新案法:第51条第9項 
○現行の請求公告決定及びこれに対する異議申立制度を廃止するに従い、改正法では訂正がある場合これを公報に掲載するための根拠規定を新設する。(特第136条第10項及び第11項)  *改正実用新案法:第51条第9項及び第10項 
○訂正の無効審判の請求対象において、現行は訂正審判で不適法な訂正である場合に限定しているが、改正法では現行以外に特許異議申立手続きでの特許の訂正及び無効審判手続きでの特許の訂正が不適法な場合にも訂正の無効審判の対象とする。(特第137条第1項各号の1) 
*改正実用新案法:第52条第1項各号の1 

  7。特許拒絶決定に対する不服審判において審査前置きの場合、請求の理由の補正規定を新設 
○現行は拒絶査定不服審判請求時に明細書または図面の補正において審査前置きの対象となる事件に対して請求の理由の記載が必須要件であるが、改正法では審判請求時に請求の理由の記載はこれを省略することができるようにし、請求の理由の記載がない件に対しては前置き審査が原査定維持される場合に限り補正形式で提出するようにする。(特第140条の2第1項但し書き及び第3項) 

  8。審判官の除斥及び回避に関する規定 
○現行は審判官が事件に対して審査官または審判官として査定または審決に関与した場合除斥すると規定しているが、改正法では「特許異議決定」も追加する。(特第148条第6号) 
*改正実用新案法:第56条で特許法第148条を準用 
○現行規定では審判官の回避に関する規定がないため、改正法では回避に関する規定を新設する。(特第153条の2) 
*改正実用新案法:第56条で特許法第153条の2を準用 
  9。審理の原則 
○現行規定の下では無効審判は口頭審理を原則とすると規定しているが、改正法では「審判は口述審理または書面審理とする。但し、当事者が口述審理を申請したときには書面審理のみで決定することができると認められる場合以外には口述審理をしなければならない。」と規定する。(特第154条第1項、同条第2項削除) *改正実用新案法:第56条で特許法第154条を準用 

  10。訴訟との関係 
○法院と特許庁間の侵害事件情報の交換規定を新設して特許権等の侵害事件に関する訴訟が提起された場合に、法院は特許庁にその趣旨を通知(裁判が終了された場合にも同様で、その趣旨を通知)し、また、法院から特許審判院に対して訴訟が提起された趣旨の通知がある場合には、特許審判院長は法院にその侵害訴訟に対応する審判請求の有無(審決がある場合にはその趣旨)を通知する。(特第164条第3項及び第4項新設) 
*改正実用新案法:第56条で特許法第164条を準用 

  11。特許料の不納によって失効された権利の救済 
○特許料納付期間の懈怠が不可避な場合、追加納付を条件に権利を回復し、回復された特許権に対する効力制限の規定を新設。(特第81条の2を新設) 
○回復された特許権に対してその登録料の追加納付期間が経過した後、特許権回復登録前の第三者の実施行為にはその効力が及ばず。(特第81条の2第3項) 
○実施者に対しては法定実施権である通常実施権を付与し(第4項)、これに対する対価の支給を規定する。(第5項) 

  12。損害額の推定規定を改正 
○現行の損害額の推定方法に第1項を新設して販売数量のみを確認すれば、権利者の原価計算基準によって損害額を容易に算定することができる根拠を設ける。(特第128条第1項新設) 

  13。法定刑量の強化 
○現行は特許権の侵害に対する法定刑量が軽微で改正法では罰則を上向き調整し(特第225条第1項)、両罰罪の場合、重科できるようにする。(特第230条) 
*改正実用新案法:第78条、第84条等 

  14。その他 
1)商標法上、立体商標の導入を反映 
○現行は特許権と抵触関係にあり得る立体商標に対する先商標権がある場合、自己の特許発明を実施するために商標権者の許諾を受けなければならないという規定がなかったが、改正法では抵触関係にある権利として意匠権以外に商標権を追加する。(特第98条)
 *改正実用新案法:第39条 

  2)行政訴訟法の改正を反映 
○現行は行政処分に不服がある者は行政審判を優先的に経なければならないが、改正法では行政審判または行政訴訟のうち選択して不服することができるようにする。(特第115条、第224条の2) 

  3)期間計算の規定 
○現行は全ての期間に対して期間の末日が公休日である場合その期間は翌日に延長されるが、改正法では手続きに関する期間に対してのみ期間を延長させる。(特第14条第4号) 

  4)職務発明に対する補償規定の整備 
○現行は職務発明の補償に対して法規定上“従業員等が正当な決定方法を提示したときには、これを参酌しなければならない”と規定しているが、改正法では職務発明の保障体系の構築のための特許法施行令に補償金の支給基準を規定することができる根拠規定を設ける。(特第40条第2項) 

  5)特許出願書等における記載事項の簡素化 
○現行は特許出願書に提出年月日及び特許出願人が法人である場合には代表者の氏名を記載しなければならないが、改正法ではこれを要求しない。

  6)優先審査規定 
○現行は全ての出願に対して公開後にのみ優先審査をすることができるが、改正法では大統領令が定める出願の場合、出願公開前にも優先審査ができるようにする。(特第61条) 

  7)特許または特許権に関する特則規定 
○現行は特許無効審判等によって無効となった請求項の数によって既納特許料の返還ができる規定がないが、改正法ではこの場合既納特許料の返還ができるようにする。(特第215条) 
*改正実用新案法:第74条 

  8)特許決定後に特許料を納付する際の請求項放棄規定を新設 
○現行は特許権設定登録後にのみ請求項ごとに放棄が可能であるが、改正法では特許決定された出願に対して特許権設定登録時に請求項を放棄することができるようにする。(特第215条の2) 

  9)用語の純化 
○特許査定、拒絶査定、査定など一般人が理解しにくい用語を特許決定、特許拒絶決定、特許可否決定などに用語を純化する。 
○「特許請求範囲に記載された事項」に対する用語を「特許出願した発明」または「特許出願された発明」に統一させる。 


      改正実用新案法 

  1)二重出願を考慮した先願規定の改正 
○現行は二重出願に対しても先願規定の適用において例外をおいていないが、改正法では二重出願の場合先願規定を適用しないようにする。(実第8条第4項) 

  2)1実用新案登録出願範囲の拡大 
○現行は実用新案の場合原則的に一つの独立項だけを認めているが、改正法では1実用新案登録出願範囲を物に対する1特許出願範囲と一致させる。(実第10条) 

  3)基礎的な要件審査に対する補正命令主体の改正 
○現行は基礎的な要件審査結果、明細書または図面に対する補正命令は特許庁長がこれを行い(12条)、これに対して補正をしなかった場合には特許庁長が実用新案登録出願を無効にすることができるが(第3条)、改正法では審査官が補正命令をし(第12条第2項)、補正をしなかった場合には審査官が実用新案登録出願を却下させる。(第12条第3項) 
*実用新案登録出願が却下されると、その却下された出願は特許法第36条第4項及び実用新案法第8条第5項の規定によって先出願を適用するにおいては最初からなかったものと見なされる。 

  4)基礎的な要件の審査項目の追加 
○補正の場合新規事項の追加が禁止され、これを違反した場合には技術評価時に登録取消理由になるため基礎的な要件の審査時に自進補正期間に行った補正または審査官による補正命令に対する補正において新規事項を追加したものと認められた場合、審査官がこれに対する補正命令を行うようにする。(実第12条第1項及び第2項に第5号を新設) 

  5)実用新案登録出願の却下決定に対する審判 
○現行は基礎的な要件の審査の結果、特許庁長が実用新案登録出願を無効にした場合、行政審判法によって不服しなければならないが、改正法では実用新案登録出願が却下された場合、特許審判院に不服審判を請求させる。(実第54条の2新設) 

  6)技術評価請求の範囲 
○現行は技術評価の請求において請求項が2以上ある場合、請求項ごとにすることができるが、改正法では全ての請求項に対して請求するようにし(第21条第1項)、維持決定及び取消決定は項別にできるようにする。(第74条に第25条第4項を追加) 

  7)技術評価請求の時期 
○現行は技術評価請求時期において出願以後いつでもできるが、改正法では設定登録以後に限定して請求させる。(実第21条第1項) 

  8)技術評価制度において技術評価請求回数の制限 
○現行は技術評価請求を回数の制限なしに許容しているが、改正法では1回に限り許容するようにし、先出願に対する審査ができない場合(第25条第2項の但し書き)には1回に限りさらに請求できるようにする。(実第21条第4項) 

  9)技術評価において取消理由を追加 
○現行は二重出願での重複登録を禁止する規定が取消理由にはないが、改正法ではこれを取消理由に追加する。(実第25条第1項第5号新設) 

  10)実用新案権保護の強化 

○現行は実用新案の場合過失推定規定がないが、改正法では技術評価結果維持決定を受けた実用新案権に対しては、過失推定規定を適用させる。(実第46条) 

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