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特許法改正“特許表示の具体的方法及び罰則改正”

본문

2017.04.03.

特許法改正“特許表示の具体的方法及び罰則改正”
-2017年3月21日公布、2017年9月22日施行-


 最近、特許表示の具体的方法および罰則について特許法が改正(法令第14691号/2017年3月21日公布)し、2017年9月22日から施行される。
 要旨は特許表示において、特許出願または特許登録を明らかに区別し、出願番号または特許番号をともに表示しなければならない。
 これに関連して虚偽表示の罪等の罰則を2千万ウォンから3千万ウォンに引き上げ調整した。
 今回の特許法改正内容は次のとおりである。


-記-


◇ 改正内容

第223条 (特許表示及び特許出願表示)  ①特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、次の各号の区分による方法で特許表示をすることができる。
 1. 物の特許発明の場合:その物に “特許”という文字とその特許番号を表示
 2. 物を生産する方法の特許発明の場合:その方法によって生産された物に “方法特許”という文字とその特許番号を表示
 3. 削除
②特許出願人は、次の各号の区分による方法で特許出願の表示(以下“特許出願表示”という。)をすることができる。
 1. 物の特許出願の場合:その物に“特許出願(審査中)”という文字と、その出願番号を表示
 2. 物を生産する方法の特許出願の場合:その方法により生産されたものに、“方法特許出願(審査中)”という文字と、その出願番号を表示
③第1項又は第2項による特許表示又は特許出願表示をすることができない物の場合には、その物の容器又は包装に特許表示又は特許出願表示をすることができる。
④その他に特許表示又は特許出願表示に必要な事項は、産業通商資源部令で定める。


※第224条(虚偽表示の禁止)  変更無し

第228条(虚偽表示の罪)  第224条に違反した者は、3年以下の懲役又は 3千万ウォン 以下の罰金に処する。

※第227条(偽証罪)と第229条(詐欺行為の罪)でも罰金を2千万ウォンから3千万ウォンに引き上げ調整した。

以上

更新日 : 2017-04-03, 閲覧 193回  
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