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改正意匠法の主要要旨(2001.2.3改正, 2001.7.1施行)

본문

2001.03.13.



改正意匠法の主要要旨(2001.2.3改正, 2001.7.1施行)




                       韓国では工業所有権4法を大幅改正(2001.2.3改正)して来る2001年7月1日から施行し、その具体的な施行のための施行令及び施行規則は準備中である。 
 ここで改正意匠法の主要要旨を考察してみると、改正意匠法では、部分意匠制度の導入、無審査登録制度の改善など、現行意匠制度の運営上あらわれた一部の不備な点を改善・補完し、その主要内容は次の通りである。

  1。部分意匠制度の導入(第2条第1号) 
 現行法では物品全体に対してのみ意匠登録を受けることができたが、改正法では物品の一部分に対しても意匠登録を受けることができるようにした。この場合、同一人が部分意匠と全体意匠を全て登録を受けようとする場合には、同一人の間にも拡大された先願主義が適用されるため、部分意匠を全体意匠より先に出願するか、両者を同日付で出願しなければならない。 

  2。先出願地位の拡大(第5条第3項) 
 意匠登録出願した部分意匠、部品(付属品)意匠、または組物の物品の意匠が先出願され出願公開されたり登録公告された他の意匠の一部と同一であったり類似した場合には、登録を受けることができない。 
 これは同一人が出願した意匠間にも適用される。 

  3。組物の物品の成立要件及び登録要件の緩和 
 現行法では2種以上の物品が慣習上組物の物品で販売されている場合にのみ組物の物品への成立性を認めているが、改正法では取引慣習に関係なく現実的に2以上の物品が組物で使用されている物品は構成物品が同種なのか異種なのかに関係なく組物の物品として成立されることができるようにした。すなわち、慣習はなくとも統一性のある組物の物品であれば登録が可能である。また、組物の物品の全体意匠が登録要件を充足する場合には、各構成物品が実体的登録要件を違反しているとしても登録されることができるよう登録要件を緩和した。(第12条第1項) 
 一方、多数の物品で構成された組物の物品意匠の成立要件を充足している場合には、その意匠は全体として1意匠に該当しこれを多数の意匠に分割することはできない。(旧第19条第1項第3号削除) 

  4。意匠無審査登録制度の改善 
 意匠無審査登録出願に対する審査において、現行法ではその方式審査及び公序良俗に関する審査のみをしていたが、改正法では意匠の成立要件である工業上の利用可能性及び不登録事由に対する審査もするようにして不実権利の発生を最小化するようにした。(第26条第2項) 
 また、意匠無審査登録出願の場合、現行法では登録公告日後3ヶ月以内にのみ異議申立をすることができたが、改正法では意匠権の設定登録日から登録公告日後3ヶ月以内に異議申立をすることができるようにした。(第29条の2第1項) 

  5。類似意匠無審査登録出願の審査の強化(第26条第1項第5号) 
 現行法では類似意匠無審査登録出願に対しては類似意匠登録要件を審査しないようにしているが、改正法では類似意匠無審査登録出願の出願人が基本意匠の意匠権者または出願人と異なる場合と類似意匠無審査登録出願された意匠が基本意匠と類似していない場合も拒絶することができるように審査を強化した。 

  6。機能性意匠の保護の除外(第6条第4号) 
 出願された意匠がその物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみでなった意匠は特許または実用新案の保護対象であるため、意匠登録を受けることができないように規定した。 

  7。創作内容の要点記載要領の改善(第43条) 
 現行法では創作内容の要点を形式的に記載するようにしているが、改正法では出願された意匠の新規性・創作性の判断の円滑化と登録後の権利紛争の最小化のために出願人が創作内容の要点を詳細かつ明確に記載することができるようにし、但し、その内容は権利範囲の判断に影響が及ばないようにした。 

  8。情報提供の対象及び事由の拡大(第23条の5) 
 現行法では出願公開された意匠に対してのみ登録要件に合わないという情報を提供することができるように規定しているが、改正法では意匠登録出願された全ての意匠に対して出願公開可否と関係なく誰でも情報提供が可能にし、情報提供事由も拒絶理由全体に拡大した。 

  9。意匠登録料の納付時、意匠別に放棄(第31条の2) 
 現行法では多意匠登録出願に対する登録査定を受けた者が一部意匠に対して設定登録を望まない場合にもその意匠の放棄が不可能であったが、改正法では登録料を納付するときに意匠別にこれを放棄することができるように改正した。 

  10。登録料の追納による意匠登録出願等の回復(第33条の2) 
 出願人が本人が責任を負うことができない事由によって法定期間内に登録料を納付することができない場合には、その事由がなくなった日から14日以内に登録料を追加納付することができるようにする救済措置を新設した。 

  11。不服審判請求時における請求理由の未記載(附則第2項第3号) 
 意匠登録拒絶決定に対する不服審判請求時に審査前置き対象となる審判請求は、請求理由を記載しないことができるようにし、但し、審査前置きによって審査官から意匠登録を受けることができないという審査結果が通知された場合に請求理由を記載するように補正を命ずることができるようにした。 

  12。意匠権及びその侵害関連規定の改善 
○意匠無審査登録意匠に関する意匠権者等が他人の意匠権または専用実施権を侵害した場合には、その侵害行為に対して過失がある場合と推定するという規定を新設した。(第65条第2項) 
○意匠権侵害時に損害額の算定を容易にするために侵害者が物件の販売を通じて権利を侵害した場合、侵害者が販売した数量に権利者の原価計算による物件当たりの利益額を乗じたものを権利者の損害額に推定するようにして権利者の損害額に対する立証が容易なように改正した。(第64条第1項) 
○意匠権侵害に対する制裁を強化して懲役刑は5年以下から7年以下に、罰金は5千万ウォンから1億ウォン以下に上向き調整し、両罰罪において法人の場合には重科することができるようにした。(第82条、第87条) 

○他人の意匠権、特許権、実用新案権に抵触される場合に他人の許諾を受けることができないときには、その意匠権者は先登録意匠、特許発明、登録実用新案に対する通常実施権許与の審判請求が可能なように規定をおいた。(第70条第1項) 

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