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ニュース 2017年度

改正特許法施行、審査請求期間短縮等

본문

2017.03.21.

改正特許法、審査請求期間短縮等施行
-2016年2月29日公布、2017年3月1日施行-


 昨年に お知らせ したとおり、改正特許法(法律第14035号、2016年02月29日公布)が2017年3月1日から施行されている。特に留意しなければならない点として、特許出願日(PCTの場合、国際出願日)が上記施行日である2017年3月1日以降の出願は審査請求期間が5年から3年に短縮されることである。その他にも審査官の職権再審査制度、特許取消申請制度等、改正特許法の重要内容は以下のとおりである。

-記-

◇ 重要内容

1. 特許出願の審査請求期間を5年から3年に短縮(第59条第2項)
  1) 今まで特許の審査請求期間は特許出願日から5年(実用新案の場合は3年)以内であったものが、上記改正特許法施行に従って2017年3月1日からの特許出願(国際出願)は、特許出願日(国際出願日)から3年(実用新案の場合も3年)以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。
  2) 分割出願及び変更出願は、原出願日が起算日となるが、分割出願等の出願時に既に審査請求期間が経過している場合は、分割及び変更出願日から30日以内に審査請求をしなければならない。

2. 審査官の職権再審査制度の導入(第66条の3新設)
  1) 審査官の職権再審査制度は、審査官が特許査定した特許出願に関して、特許権設定登録前に新規性等の明らかな拒絶理由を発見した場合に、職権で特許査定を取消し、その特許出願を再び審査する制度である。(特許法第66条の3)
これは特許権設定登録前に瑕疵のある特許の登録を予め防止するためのものであり、2017年3月1日以後に特許決定されたものから適用する。
  2) 審査官が職権再審査をするには、特許査定を取消すということと拒絶理由を特許出願人に通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与える。(特許法第 66条の3第2項、特許法第 63条第l項)
  3) この拒絶理由は最初の拒絶理由通知と見なし、特許出願人は請求範囲の拡張・変更等の自由な補正が可能だ。
  4) 特許料納付により特許権が設定登録された場合、または特許出願が取下げられるか放棄された場合は、職権再審査をすることができない。(特許法第66条の3第1項ただし書き) 170321.jpg

  5) 特許出願人は特許査定書を受領したら、分割出願の有無を確認し、可能な限り早く特許料を納付するのが望ましい。その理由は、特許料を納付し特許権が設定された後には、職権再審査の適用から除かれるためである。特許査定後の分割出願も特許権が設定された後には不可である。

3. 特許取消申請制度の導入(第132条の2~第132条の15新設、第133条第1項)

  1) 特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、誰でも審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である。(第132条の2)従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、誰でも特許無効審判請求をすることができたが、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入した。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、決定系審判になる。
  2) 特許取消申請の理由は特許、刊行物等に基づいた新規性・進歩性・先願等に申請理由を限定し、拒絶理由通知の時に含まれていた先行技術に基づいた理由では申請が不可である。(特許法第29条、第87条第3項7号)
  3) 特許取消申請の手続きは次のとおりである。
取消申請が受け付けられた場合、審判官合議体で先行技術文献を先に検討した後、取消理由が該当しない場合、手順の開始なく決定で申請を棄却し特許権者の負担を緩和する。(第132条の13第4項)
取消理由があると認定する場合、特許権者に取消理由を通知し、意見書提出及び訂正請求の機会を与えた後、可否決定する。(第132条の13第1項より第3項まで)
  4) 取消決定に対してのみ特許法院に不服が可能で、棄却決定は不服が不可である。
  5) 取消申請の理由及び証拠の補正は、期間満了時までのみ可能なように規定しているため、期間を遵守しなくてはならない。(第132条の4第2項)
  6) 審判長は、特許取消決定をしようとするときには、特許権者に特許の取消理由を通知し、期間を定めて意見書を提出する機会を与える。この時に、特許権者は意見書提出期間内に特許発明の明細書又は図面に対して徹底して検討し、必要時には訂正請求をするのが望ましい。(第132条の13第2項、第132条の3)

4. 外国審査結果提出命令制度(第63条の3新設)
第1国の出願を基礎とする条約優先権主張出願の特許審査時、審査官が第1国の審査引用技術文献を提出するよう命ずることができるようにした。

5. 些細な誤りを救済するための職権補正範囲拡大(第66条の2)
些細な誤脱字以外に拒絶理由に該当する記載不備事項も明らかに誤記載された場合、審査官が職権補正できるよう職権補正範囲を拡大した。また、再審査請求時、補正または最後の決定理由通知後の補正に対しても職権補正時、特許決定が可能であれば拡大適用された。

以上

更新日 : 2017-03-21, 閲覧 1,945回  
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