: 崔達龍国際特許法律事務所 :
HOME  サイトマップ  お問い合わせ
 
         
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
ニュース 2001年度

特許庁、手数料の徴収規則改正施行(2001.1.1から)

본문

2001.01.30.



特許庁、手数料の徴収規則改正施行(2001.1.1から)



特許庁は、電子出願制度の活性化のための出願料の引き下げまた、個人及び中小企業等

に対する特許手数料の減免制度を2005年まで延長させるための改正手数料の徴収規則を去る12月23日付で改正公表(産業資源部令第117号)し、今年の1月1日から施行している。 
 主要改正内容は次の通りである。 
 特許・実用新案及び意匠の場合、出願料、審査請求料、新規登録料に対して個人及び小企業は70%減免、中小企業及び政府出捐研究機関は50%減免する等の手数料減免制度を当初の2001年6月30日まで運営する計画であったが、これを2005年12月31日まで延長させることにした。 

 電子出願制度をより活性化させるために実用新案、意匠、商標出願において電子文書で出願する場合、出願料を引き下げることにした。即ち、実用新案出願料は20,000ウォンから16,000ウォンに、意匠出願料は66,000ウォンから60,000ウォンに、意匠無審査出願料は53,000ウォンから47,000ウォンに、商標出願料は65,000ウォンから57,000ウォンに、商標権存続期間更新出願料は97,000ウォンから89,000ウォンに各々引き下げることにした。 

閲覧 480回  
ニュース 2001年度
게시물 검색
Copyright© D.R.CHOI International Patent Office. All Rights Reserved.