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特許法大幅改正公布

본문

2016.03.03.


特許法大幅改正公布
-2016年2月29日公布、2017年3月1日施行-


 特許庁は特許法の大幅な改正(案)を設け、国会で通過し、2016年2月29日に改正公布された。今回の改正は2017年3月1日から施行され、重要内容は次の通りである。


-記-


◇ 重要内容

1. 特許出願の審査請求期間を5年から3年に短縮(第59条第2項)
 1)  特許出願の審査を受けるためには、特許出願日から5年以内に出願審査の請求をしようとすることにより、審査請求期間が長くなり、特許発明に対する権利確定が遅延される問題点がある。
 2)  国際的な趨勢に合わせて、特許出願の審査請求期間を特許出願日から3年以内に短縮して、特許発明に対する権利確定が速やかに成り立つようにした。

2. 特許登録前職権で特許決定の取消および再審査制度の導入(第66条の3新設)
 審査官が特許決定をした後、明白な拒絶理由を発見した場合は、職権で特許決定を取消して、その特許出願を再び審査することができるようにして瑕疵のある特許を事前に防止するようにするが、権利保護の安定性のために特許権が設定登録される前まで、特許決定を取消すことができるようにした。


3. 不実特許予防のための特許取消申請制度の導入(第132条の2~第132条の15新設、第133条第1項)
 1) 現在、特許権の設定登録日から登録公告日後3ヶ月以内には誰でも特許無効審判を請求することができるようにしているが、特許無効審判手続きが複雑である。
 2) 誰でも瑕疵のある特許に対し、登録公告後6ヶ月まで、先行技術情報に基づいた特許取消事由を特許審判院に提供すれば審判官が該当特許の取消可否を迅速に決定する特許取消申請制度を導入した。

4. 外国審査結果提出命令制度(第63条の3新設)
第1国の出願を基礎とする条約優先権主張出願の特許審査時、審査官が第1国の審査引用技術文献を提出するよう命ずることができるようにした。

5. 些細な誤りを救済するための職権補正範囲拡大(第66条の2)

些細な誤脱字以外に拒絶理由に該当する記載不備事項も明らかに誤記載された場合、審査官が職権補正できるよう職権補正範囲を拡大した。また、再審査請求時、補正または最後の決定理由通知後の補正に対しても職権補正時、特許決定が可能であれば拡大適用された。

6. 正当な権利者の出願期間延長(第35条ただし書)

 1)  これまで無権利者の特許を無効にするという審決が確定された場合、その特許の登録公告がある日から2年以内または審決が確定された日から30日以内のうち、早い日まで正当な権利者が特許出願をしてこそ正当な権利者の特許出願は、無効とされたその特許の出願時に特許出願したものとみなしているが、この場合、特許無効審決が遅延され無権利者の特許が登録公告後2年が過ぎた後に、無効審決が確定されると、正当な権利者が保護されないという問題点がある。
 2)  権利者の特許を無効にするという審決が確定した日から30日まで、正当な権利者が出願をすれば正当な権利者の特許出願時期が遡及されるようにすることで正当な権利者を保護することができるようにした。

7. 正当な権利者保護のための特許権移転請求制度の導入(第99条の2新設)
 今までは無権利者が特許出願をして特許を受けた場合、正当な権利者は無権利者の特許を無効にするという審決を受けた後、別途に特許出願をして特許権を取得することができたが、今後は正当な権利者が無権利者の特許権の移転を法院に請求し、法院の判決を受け、無権利者の名義で設定登録された特許権を移転登録する方法でも、特許権を取得することができるようにすることで正当な権利者の便宜を図る。
 

​以上

 

更新日 : 2016-03-03, 閲覧 2,332回  
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