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商標法大幅改正公布

본문

2016.02.29.

 


商標法大幅改正公布 
-2016年2月29日公布、2016年9月1日施行-

 

 特許庁は商標法全部改正(案)を設け、国会で通過、2016年2月29日に改正公布された。
 今回の商標法全部改正は1990年以後の26年ぶりになり、改正理由と重要内容は次の通りである。


-記-


◇ 改正理由
商標に対する国民の理解を助けるために、ひどく複雑で制限的に規則されている商標の定義規則を商標の革新的意味と代表的な表現方式中心に簡潔に整備し、地理的表示を否定する目的で出願をしたり、著名な他人の商標を使用する場合に対しても商標登録を受けられない商標かどうかの判断時期を出願時にし、商標の不使用に対する事後管理を強化するために商標登録の取消審判制度を整備する一方、法文章を原則的にハングルで記し、難しい用語を易しい用語に変え、長い複雑な文章を簡潔にする等、国民が法文章を理解しやすく整備しようとする。

 

◇ 重要内容
イ. 商標を自身の商品またはサービス等と他人の商標またはサービス等を識別するために使用する標章で定義し、標章をその構成や表現方式に関係なく商品の出所を示すために使用する全ての表示で定義し、商品の識別力と出所表示等、その核心的な意味と、代表的な表現方式を主に簡潔に整備する(第2条第1項第1号および第2号)。

ロ. 特許庁長または特許審判院長は、商標登録の出願公告に対する異議申立の理由等の補正期間および補正却下決定に対する審判の請求期間等を当事者の請求または職権で、30日以内に一度延長できるようにする(第17条第1項)。

ハ. 商標に関する手続を踏む者が責任を負うことができない事由により、拒絶決定に対する審判等の請求期間を守らなかった場合に、その手続を追って補完することができる期間を、その事由が消滅した日から2ヶ月に拡大する(第19条)。

ニ. 条約国商標権者の同意無い商標登録を制限する出願人の範囲を同業・雇用等の契約関係や業務上の取引関係またはその他の関係に拡大する(第34条第1項第21号)。

ホ. 地理的表示を不正の目的で出願したり、著名な他人の商標を使用する場合については、商標登録を受けることができない商標かどうかの判断時期を出願時にする(第34条第2項)。

ヘ. 職権補正の全部または一部が、最初から無かったものとみなす場合、すでに決定された出願公告決定も取消されたものとみなす(第59条第4項)。

ト. 異議申立に対する審査で当事者が主張していない理由についても審査を行うことができる判断主体を審査官合議体で明確にする(第63条)。

チ.  商標登録の取消審判の請求人適格を誰しもで拡大し、商標不使用による取消審判の審決が確定された場合、請求日にさかのぼって商標権が消滅されるようにする(第119条第6項・第7項)。

以上

更新日 : 2016-02-29, 閲覧 2,923回  
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