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特許法および実用新案法、施行規則改正

본문

2015.08.19.

 


特許法および実用新案法、施行規則改正 
-2015年7月29日施行-

 

 特許法および実用新案法施行規則が2015年7月29日付にて改正、施行した。(産業通商資源部令 第144号、第145号、2015.7.29一部改正施行)
 その重要内容は次のとおりである。

 

1. 公知例外主張補完の手続を設ける
公知例外主張が出願後から設定登録前まで、主張出来るよう特許法が改正(特許法第30条第3項新設)されるに従い、趣旨を記した書面とこれを証明する書類を提出する書式を補完した。

 

2. 包括委任状手続の改正

代理人が委任者に包括委任の重要事項(委任範囲、期間および撤回不法等)を説明するようにし、包括委任登録申請書に説明確認欄(委任者の署名および捺印)を追加するようにした。 従って、今後の包括委任登録申請書は新しい様式を使用しなければならない。

 

3. 特許出願表示

特許出願中に特許表示をする場合には“特許出願(審査中)+出願番号”で表示するよう規定した。すなわち、特許登録前の全ての出願はこのように表示することになる。しかし 、この通りに表示しなかったとしても罰則規定はなく強制規定ではない。

  

4. その他

国内出願人の場合、発明者の住民登録番号の代わりに生年月日を記載

商標権指定変更通知は電算情報処理組織から閲覧可能

緑色技術と関連した特許出願は超高速優先審査対象から削除

国際出願書式で発明者欄に発明者の氏名および住所記載等、明確化

  

更新日 : 2015-08-19, 閲覧 1,248回  
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