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特許法一部改正、審査請求料の返還基準拡大

본문

2015.6.16.

 


特許法一部改正、審査請求料の返還基準拡大

- 2015年5月18日 改正公布 (法律第13317号)-


  2015年5月18日付にて特許法が一部改正された。

 今までは特許出願後1か月以内に取下げ、または放棄をすれば既に納付した審査請求料を返還することができたが、今回の特許法第84条第1項第5号の新設により、下記のうちいずれかがある前までに特許出願を取下げ、または放棄をすれば審査請求料を返還できるよう返還基準を拡大した。 なお、下記改正法は改正公布日である2015年5月18日から施行された。

 

.第36条第6項の規定による協議結果の申告命令(同一人による特許出願に限る。)

.第58条第1項の規定により依頼された先行技術の調査業務に対する結果通知

.第63条の規定による拒絶理由通知

.第67条第2項の規定による特許決定の謄本送達 

更新日 : 2015-06-16, 閲覧 1,092回  
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