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ニュース 2014年度

韓国特許法および実用新案法改正公布

본문

2014.06.16.

 


韓国特許法および実用新案法改正公布

-2014年6月11日公布、2015年1月1日施行-


韓国特許庁は、2010年より継続して推進してきた特許法および実用新案法の改正案が2014年6月11日付で改正公布され、一部を除いて2015年1月1日より施行される。主要改正内容は下記のとおりである。

 

1. 明細書記載要件の明確化(特法第42条の2)

 特許出願時に、請求の範囲なしに明細書および必要な図面を特許出願時に添付して提出し出願日として認定を受けることができる。

 そして、請求の範囲は、最先日(優先権主張がある場合は優先日、ない場合は出願日)から1年2ヶ月以内に提出しなくてはならない。提出しなければ取下げとみなす。これは、既存の請求の範囲の記載を猶予できる制度を明確にしたといえる。(詳細な内容は法条文参照)

 

2. 明細書の言語要件の緩和(特法第43条の2)
 出願書類は国語(韓国語)で作成するようになっていた規定を、国語以外の外国語にまで拡大し、外国語で提出した場合、最先日から1年2ヶ月以内に国語翻訳文を提出するようにし、未提出の際には取下げとみなす。

 上記外国語は、施行令で定めることになるが、英語に限定し、日本語等しだいに拡大するものと思われる。

 

3. 外国語明細書の誤訳時の補正緩和(特法第42条の3、第47条、第208条)

 国際特許出願の国際出願日に提出された外国語明細書を出願書に最初に添付された明細書とみなし、その外国語明細書の範囲で補正ができるようになった。一般外国語出願も同様に適用される。

これは、外国語を国語に翻訳する過程で誤訳を訂正可能にしたもので、訂正の可能範囲は、外国語明細書を基準とするという趣旨である。

 

4. 国際特許出願の国語翻訳文提出期間の延長制度の導入(特法第201条)
 国際特許出願の国語翻訳文提出期間を1ヶ月延長が可能なように改正された。

ただし、優先日から31ヶ月以内に国内移行意思表示のための書面は必ず提出しなければならず、書面の趣旨記載の時に1ヶ月提出延長が可能なように改正した。

 これは日本で優先日から30ヶ月まで国内移行書面を提出時に翻訳文提出を2ヶ月延長できる制度と類似すると思われる。

 

5. 拒絶決定不服審判中に第三者の情報提供可能(特法第170条)
 審査段階だけでなく、特許拒絶決定不服審判中にも第三者による情報提供が可能であるということを明文化した。

 

6. 再審査請求関連規定の改正(特法第67条の2)
 再審査請求と関連して請求可能対象と意見書提出を明文化した。

 審判請求が無効、取り下げられても再審査を請求するときに審判請求があれば再審査を請求することができず、再審査請求の時に意見書を提出することができるということを明文化した。

7. 訂正無効審判が継続中の時に訂正審判請求を制限(特法第136条)
 現在、無効審判が継続中の時にのみ訂正審判請求を制限しているが、訂正無効審判が継続中の時にも訂正審判請求を制限するように規定した。
 これは無効審判と同じく訂正無効審判でも訂正請求が可能であるため訂正無効審判が継続中の時に訂正審判を許容する必要がないからである。

 

8. 特許料未納関連特許権回復規定の緩和(特法第81条の3) 
 特許料未納により特許権が消滅した場合、実施中の発明ではなくても追加納付期間満了3ヶ月以内に特許料を納付すれば特許権を回復することができ、この時の納付額も特許料の3倍から2倍に引下げららた。この条文だけは公布日から施行する。


9. その他
 上記以外に、医薬品の特許権存続期間延長規定を告示で1回に制限していたものを上位法である特許法で定め、出願公開以前の審判書類閲覧複写の制限、特許用語の統一化等を整備した。実用新案法も特許法に準して改正された。

更新日 : 2014-06-16, 閲覧 661回  
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