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ニュース 2013年度

韓国特許庁、商標法全部改正法律案立法予告

본문

 2013.11.21.

 


 

韓国特許庁、商標法全部改正法律案立法予告 
 


韓国特許庁は、商標法の改正案を準備して2013年11月14日付で立法予告し、2013年11月29日まで、意見を収斂している。今回、立法予告された商標法改正の主要理由及びその内容は下記のとおりである。

1. 改正理由
国民の法感情に合わない行為の減少を誘導し、商標の使用主義要素を補完するために商標の使用による識別力認定要件を緩和し、同日2以上の出願が競合になる場合に先使用者が先に登録を受けることができるようにし、商標の損害賠償請求権者を実使用商標権者に限定する等、国民の法感情上、容認することができない権利行使を抑制するようにする

不合理な慣行の除去と公正な商標制度の構築のために、商標の定義規定を簡潔・明確に規定して、商標・サービス標の区分を廃止して商標に一元化し、標章の類型を例示的に列挙して商標権の保護範囲が拡大されるようにして商標権の効力制限規定を整備し、有名商標保護規定に対して無効審判除斥期間の適用を受けるように関連規定を整備する

商標登録出願人の便宜向上及び規制緩和のために商標共存同意制度を導入して、審査官の職権補正対象を拡大し、商標権消滅後1年間の出願禁止規定を削除して商標登録出願及び登録の回復期間を拡大し、商標登録異議申立規定を補完して手数料返還対象を整備し、商品分類転換登録申請に関する規定を削除して、指定商品別に権利範囲確認審判を請求できるようにする

また、出願公告前の補正及び出願の要旨変更の条文を併合して、団体標章と証明標章の定款修正時に修正定款を提出する義務を新設する等、現行制度の運営上現われた不備点を改善・補完する一方、法条文をハングルにして、難しい用語は易しい用語に変え、長く複雑な文章を簡潔にする等、国民が法文章を理解しやすいように整備しようとするものである

2. 主要内容
イ.商標の使用主義要素の補完
1) 商標の使用による識別力認定要件の緩和(案第33条第2項)
商標登録出願前からその商標を使用した結果、需要者の間に特定人の商品に関する出所を表示するものと認識されれば、その商標を使用した商品に限って登録が可能なようにし、使用による識別力を認める商標の範囲を慣用標章、その他需要者が誰の業務に係わる商品を表示するものか識別することができない商標も含み、商標を使用した結果需要者に認識された時点を登録可否決定時に識別力を判断することができるようにする
2) 商標権侵害に伴う損害賠償請求権者を実使用者に限定(案第109条)
商標保護の本質的な要件によって登録商標を実際に使用する者だけが損害賠償請求権を行使できるようにして、商標ブローカー等が使用する意思がない商標について登録を受けた後、商標権侵害を主張する等の制度の悪用行為を抑制するようにする
3) 同日2以上の出願競合時の先使用者の出願認定(案第35条第2項)
同じ日に2以上の出願が競合になる場合、出願人の協議によって出願人を定めるようにする先出願主義を補完して、先に商標を使用した者が登録を受けることができるようにする

ロ. 不合理な慣行の除去と公正な商標制度の構築
1) 商標の定義、標章の概念、使用概念等の整備(案第2条)
重畳的に規定された商標の定義を簡潔に整備してサービス標を商標に統合し、商標になることができる標章の保護対象拡大によって、標章の種類を産業通常資源部令で定めるように委任する
2) 商標権の効力制限事由規定の整備(案第90条第1項第1号)
自分の氏名・商号等を看板等に使用しても、商号等の使用が取引社会の通念上必要な範囲内の使用であるかによって商標権の効力が及ぶか否かを判断するようにする
3) 著名商標の希薄化防止条項の新設(案第34条第1項第10号)
著名な他人の商品や営業と混同を起こさせたり、識別力や名声を損傷させるおそれがある商標については、その登録を防止する
4) 有名商標保護規定の無効審判請求除斥期間の整備(案第122条第1項)
未登録の有名(周知・著名)商標等の保護規定について、すでに形成された市場状況に影響を及ぼさないように無効審判請求に関して5年の除斥期間を規定して他の規定との衡平性を期する
5) 商標不登録事由に該当するか否かの判断時点の変更(案第34条第2項)
商標不登録事由の存在に関する判断時点を、共益・私益の区別なしに登録可否決定時に変更し、出願人の便宜を増進する
6) 信義則に反する商標登録出願の防止規定等の新設(案第34条第1項第19号、第92条第2項)
国内で商標使用を準備中であることを知っている者が、正当な権原なしに同じ商標を先に出願する等、商標登録出願過程での社会的妥当性が著しく欠如する場合、その登録を拒絶できる根拠条項新設し、他人が他人の成果を無断で商標として登録して使用する行為を禁止する規定を新設する
7) 法第23条第1項第3号を商標不登録事由に変更(案第34条第1項第18号)
外国商標権者の国内代理店、総販等代理人や代表者が同一・類似の商標を無断で出願する場合を、商標不登録事由及び無効審判事由に変更する
8) 不使用取消審判制度の合理的補完(案第119条第4項)
不使用取消審判の請求人適格を「何人でも」に拡大して、審判請求日3ヶ月以内に使用した行為に対しては取消を兔れるための「名目的使用と推定」し、不使用取消審決が確定されれば「その審判請求日に溯及」して権利が消滅することに規定

ハ.商標登録出願人の便宜向上及び規制緩和
1) 商標共存同意制度の導入(案第36条)
審査官から先登録・先出願商標と同一・類似という意見提出通知を受けた出願人が、その商標権者から登録に関する同意書を受けて提出すれば、他の特別な事情がない限り登録できるようにする
2) 審査官の職権補正対象の拡大(案第59条第1項)
商標登録出願書に記載された指定商品又は類区分だけでなく、標章の種類等出願人が明白に間違って記載したことが明らかにわかるものは、審査官が職権で補正をできるようにする
3) 商標権消滅後1年間の出願禁止に関する規定の削除(案第34条)
法第7条第1項第8号及び第8号の2及びその規定の適用例外を規定している第7条第4項を削除して、商標権消滅後1年を待つことなしに商標登録ができるようにする
4) 商標登録出願及び登録の回復期間の拡大(案第18条、第77条)
出願人又は商標権者が責任を負うことができない事由で商標に関する手続き又は登録料及び保全期間を守ることができなかった場合、これを回復することができる期間及び追加納付期間を既存の14日から2ヶ月に拡大し、その経過期日を6ヶ月から1年に延長する
5) 商標登録異議申立規定の補完(案第62条、第63条)
商標登録異議申立に対する審査の適正性及び公正性確保のために、審査・決定時に3人の審査官合議体を構成するようにし、異議申立の審査時に出願人や異議申請者が主張しない事実も異議審査官によって職権で審査することができる法的根拠を準備
6) 手数料返還対象の整備(案第79条第1項第3号)
商標登録に対する審判請求後1ヶ月以内に審判を取下げた場合、すでに納めた審判請求料も返還するように規定する
7) 商品分類転換登録の申請に関する規定の削除(案付則第3条)
商品分類転換登録に関する規定は、商品類区分を旧韓国商品分類制度からニース分類(1998.3.1.)制度に変更するにあって導入した制度で、その実効性が消滅して同規定を削除し、既存権利者の保護のために付則に関連規定を準備する
8) 指定商品別の権利範囲確認審判請求制度の導入(案第121条)
多類登録商標権者が一部指定商品に対してのみ権利範囲確認審判を請求した場合、指定商品ごとに審判請求料を算定することができる根拠規定を準備する
9) その他の改正事項及び分かりやすい法令整備基準の反映等
法第14条による出願公告決定前の補正及び第16条による出願の要旨変更に関する規定を併合して規定し(案第41条)、団体標章と証明標章の定款修正時に修正定款の提出義務を新設し(案第44条)、商標登録時の公報掲載に関する根拠規定を新設し(案第82条)、商標に対する口述審理時に審判長に審判廷内秩序維持権を付与し(案第141条)、証明標章と同一・類似の標章は指定商品の同一・類似適否に構わずに登録を受けることができないようにし(案第3条)、葡萄酒と蒸留酒の地理的表示に関する追加保護(TRIPs協定第23条)を協定文の水準で整備(案第34条第1項第14号)する一方、分かりやすい法令作り整備基準(法制処、2011. 12.)にしたがって法令の難しい漢字語を易しく変えて日本語風の用語や表現を国語で表現する等、法条文を易しく整備する

  

更新日 : 2013-11-21, 閲覧 622回  
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