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ニュース 2013年度

特許法(実用新案法)一部改正公布

본문

 2013.03.23.

 


特許法(実用新案法)一部改正公布  
- 2013年7月1日より施行 -

 

 

特許法(実用新案法)の一部改正案が2013年3月22日に改正公布され、来る2013年7月1日より施行される。
 主要内容は以下の通りである。
 
 
1. 特許出願の回復機会拡大(特許法第67条の3新設)
 ・出願人の権利保護強化により、出願人が責任を負うことのできない事由で出願審査・再審査請求期間を守ることができず、出願が消滅された場合には、
 -責任を負うことができない事由が終了された日から2ヶ月以内に出願審査・再審査を請求すれば、消滅された特許出願を回復することができるようにする。
 但し、出願審査請求などの満了日から最大1年までのみ許容する。
 
 2. 手数料返還対象拡大(特許法第84条第1項第4号)
 ・出願後、1ヶ月以内に出願を取下げ・放棄した場合、出願料・審査請求料・優先権主張申請料の返還を受けることができるようにする。
 但し、分割出願、変更出願、優先審査の申請がある特許出願は除外する。
 
 3. 共同出願対象の明確化(特許法第44条)
 ・共同発明者の他に持分譲渡などにより特許を受けることができる権利を享有することになった承継人も共同で出願しなければならないことを明確にする。
 
 4. 電気通信回線範囲の制限規定削除(特許法第29条第1項第2号)
 ・特許を受けることができない要件を「大統領令が定める電気通信回線を通して公衆が利用することができる発明」で大統領令を削除し、「全ての電気通信回線を通して公衆が利用することができる発明」に変更する。
 
 5. 専門機関の業務停止命令時、聴聞実施(特許法第58条の2第2項)
 ・専門機関指定を中止しようとする時のみ聴聞を実施していたものを業務の停止を命じる時にも事前に聴聞を実施することができるようにする。
 
 6. その他改正事項
 ・最終的に補正された発明が何であるかを明確にするために、補正手続きで最終補正前にした全ての補正は取下げされたものとみなす。
 ・分割出願及び変更出願において、条約優先権主張証明書類提出期間を合理的に補正する。(特許法第52条第4項及び第53条第6項)
 ・遡及された出願日(無権利者出願日)から5年が過ぎた正当な権利者の出願も正当な権利者が出願した日から30日以内に追加で審査請求をすることができるように特例規定をおく。(特許法第59条)
 
 ※実用新案法でも特許法と同一に改正される。

 

更新日 : 2013-03-23, 閲覧 521回  
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