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ニュース 2013年度

特許法一部改正法律(案)立法予告

본문

 2013.03.23.

 


 

特許法一部改正法律(案)立法予告 
- 2014年以降施行予定 -

 

 特許法一部改正法律(案)がさる2013年3月29日付けで立法予告された。
 この立法予告は、2013年5月末までに意見を収斂して国会に上程し2014年以後に施行する予定であり、改正理由及び主要内容は次のとおりである。


1.改正理由


 特許出願人が早い出願日を先占することができるように特許出願書に添付する明細書の形式及び言語要件を大幅に緩和して論文や英語でも明細書を作成して特許出願をすることができるようにし、その他現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補正しようとするものである。

2.主要内容


A.特許出願の明細書形式及び言語要件緩和(特許表第42条の2新設)
  1) 先に出願した者に特許権を付与する先出願制度の下では早い出願日の確保が何よりも重要であるが、現行の制度の下では出願日が認められるためには特許出願時に特定形式及び国語で作成された明細書を提出しなければならないため、論文や英語で発明の作成を完了するとしても特許出願日を確保するためには発明の内容を明細書形式及び言語要件に合わせて再作成するしかないため特許出願日が遅くなるという問題点がある。
  2) よって、発明の内容を論文形式で記したりその内容をハングルではない産業通商資源部令で定めた外国語で記して特許出願書に添付して提出するとしても特許出願日が認められることができるように特許出願の明細書形式及び言語要件を緩和する。
 

B.国際特許出願の国語翻訳文提出期間延長(特許法第201条第1項但し書き)
  1) 国際特許出願の国内進入のためには国際出願日までに提出した発明の説明、請求範囲等に対する国語翻訳文を基準日(優先日から2年7ヶ月になる日)までに提出しなければならないが、基準日に迫って国内進入意思を決定する場合には国語翻訳文を準備するための時間が差し迫って国語翻訳文の品質を担保しがたいという問題がある。
  2) 従って、国内進入意思(書面提出)を表明しながら国語翻訳文の提出延長申請をすれば国語翻訳文の提出期間を1ヶ月延長してやることにより国語翻訳文の品質を向上させ出願人の便宜を増大させるためである。
 

 

C.医薬品特許権存続期間延長登録制度の整備(特許法第89条)
  1) 許可等を受けてこそ特許発明を実施することができる医薬品等の発明に対しては許可等に所要となった期間だけ特許権存続期間延長を延長してやることができるが、存続期間延長は例外的に恵沢を与える制度であるだけ米国・ヨーロッパ等、他の国家等と同一に1回に限り延長をしてやる。
  2)但し、特許権存続期間の延長回数を1回に制限する重要内容を法律ではない特許庁告示(特許権存続期間の延長制度運営に関する規定、第2009-18号)で規定・運営しておりこれを上位法に明確に規定して制度運営をさらに透明にしようとする。
 

D.改正民法上、成年後見制度施行による関連規定の整備(特許法第3条)
  特許に関する手続きは、財産権形成行為として重要な法律行為であり複雑かつ予測しがたいものであるため被成年後見人と被限定後見人も禁治産者と限定治産者と同一に後見人の同意が必要な行為は後見人によってのみ特許に関する手続きを踏むようにする。
 

 

更新日 : 2013-03-23, 閲覧 751回  
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