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  「登録商標が無効となることが明白な場合、損害賠償等の請求は権利濫用である。」という判例

본문

 2012.11.17.

 

(判例紹介)

 

「登録商標が無効となることが明白な場合、損害賠償等の請求は権利濫用である。」という判例
-2012年10月18日判決 2010タ103000-
 


最近、商標侵害と関連し、損害賠償及び商標侵害禁止訴訟で大法院は従前の判決を変更した。

 

大法院判決を引用して見てみると「商標登録を無効にするという審決が確定される前には、法院が商標権侵害訴訟等で登録商標の権利範囲を否定することはできないという趣旨で判示」した従前の大法院判決を変更して「登録商標に対する登録無効審決が確定される前だとしても、その商標登録が無効審判によって無効になるものであることが明白な場合には、その商標権に基礎した侵害禁止又は損害賠償等の請求は特別な事情がない限り権利濫用に該当」すると判示した。即ち、登録商標が無効となる前であっても、損害賠償等を請求することができないという例である。
判決全文は以下の通りである。


-記-


1. 商標法は、登録商標が一定の事由に該当する場合に、別途に準備した商標登録の無効審判手続きを経てその登録を無効にすることができるように規定しているため、商標は一旦登録された以上、たとえ登録無効事由があるとしてもこのような審判によって無効とするという審決が確定されない限り、対世的に無効になるものではない。
 しかし、商標登録に関する商標法の諸般の規定を満足することができずに登録を受けることができない商標に対して、誤って商標登録がなされていたり、商標登録になった後に商標法が規定している登録無効事由が発生したがその商標登録だけは形式的に維持されているだけであっても、それに関する商標権を特別な制限なしに独占・排他的に行使することができるようにすることは、その商標の使用と関連した公共の利益を不当に毀損するだけでなく、商標を保護することにより商標使用者の業務上の信用維持を図り産業発展に貢献するとともに需要者の利益を保護しようとする商標法の目的にも背馳するものである。また、商標権も私的財産権の一つである以上、その実質的価値に応じて正義と公平の理念に合うように行使されるべきものであるが、商標登録が無効となるものであることが明白で法的に保護を受けるだけの価値がないのに、形式的に商標登録になっていることを奇貨としてその商標を使用する者を相手に侵害禁止又は損害賠償等を請求することができるように容認することは、商標権者に不当な利益を与えその商標を使用する者には不合理な苦痛や損害を与えるだけであるため、実質的正義と当事者らの間の衡平にも合わない。
 このような点らに照らしてみれば、登録商標に対する登録無効審決が確定される前だとしても、その商標登録が無効審判によって無効になるものであることが明白な場合には、その商標権に基礎した侵害禁止又は損害賠償等の請求は特別な事情がない限り権利濫用に該当し許容されないとみなければならず、商標権侵害訴訟を担当する法院としても商標権者のそのような請求が権利濫用に該当するという抗弁がある場合、その当否を詳察するための前提として商標登録の無効可否に対して審理・判断することができるといえるものであり、このような法理は、サービスマーク権の場合にも同じく適用される。
 これと異なり、商標登録を無効にするという審決が確定される前には、法院が商標権侵害訴訟等で登録商標の権利範囲を否定することはできないという趣旨で判示した大法院1991. 4.30.日付90마851決定、大法院1995. 5. 9. 宣告 94도3052判決、及び大法院1995. 7. 28.宣告 95도702判決は、この判決の見解に背馳される範囲でこれを変更する事にする。


2. 上の法理によって、原審判示原告商標及び原告サービスマークの登録が無効になるものであることが明白で、これに関する各商標権及びサービスマーク権に基礎した原告の本件侵害禁止、侵害製品の廃棄及び損害賠償請求が権利濫用に該当するかを関連法理と記録に照らして詳察する。
 ある商標が商標法第6条第1項第3号で定める‘商品の品質・効能・用途等を普通に使用する方法で表示した標章のみからなった商標’に該当するかは、その商標が有している観念、指定商品との関係、及び取引社会の実情等を考慮して客観的に判断しなければならない(大法院2007. 9. 20. 宣告 2007フ1824 判決、大法院2011. 4. 28. 宣告 2011フ33判決等参照)。また、商標法第7条第1項第11号前段の‘商品の品質を誤認させるおそれがある商標’というのは、その商標の構成自体がその指定商品が本来有している性質と異なる性質を有することにより需要者を誤認させるおそれがある商標をいい、ある商標が品質誤認を生じさせるおそれがあるかは、一般需要者を標準として取引通念によって判断しなければならない(大法院2000. 10. 13. 宣告99후628 判決、大法院2007. 6. 1. 宣告 2007후555判決等参照)。そして、このような法理は、商標法第2条第3項によってサービスマークの場合にも同じく適用される。
 原審判決の理由によれば、原審判示原告第1商標(登録番号1省略)及び原告サービスマーク(登録番号2省略)は“121107_1.jpg”のように、原審判示原告第3商標(登録番号3省略)は“121107_2.jpg”のように、原審判示原告第4商標(登録番号4省略)は“121107_3.jpg”のように各構成されており、原告商標はそれぞれ“建築用非金属製モールディング、建築用非金属製表面仕上げ材、建築用非金属製壁面ライニング、建築用非金属製補強材料、建築用非金属製階段、建築用非金属製欄干取っ手、建築用非金属製かまち、建築用非金属製窓枠、建築用非金属製天井板、建築用非金属製床板“を指定商品としており、原告サービスマークは“建築用モールディング販売代行業、建築用モールディング販売斡旋業、建築用表面仕上げ材販売代行業、建築用表面仕上げ材販売斡旋業、建築用かまち販売代行業、建築用かまち販売斡旋業、建築用窓枠販売代行業、建築用窓枠販売斡旋業、建築用補強材料販売代行業、建築用補強材料販売斡旋業”を指定サービス業としていることが分かる。
 しかし、原告商標又は原告サービスマークを構成している‘HI WOOD’や‘하이우드’のうち‘HI’又は‘하이’は、‘高級の、上等の、高い’等の意味を持った英単語‘high’の略語又はそのハングル発音で、‘WOOD’又は‘우드’は、‘木、木材’等の意味を有する英単語又はそのハングル発音であり、一方、原告第1商標及び第3商標と原告サービスマークに付加された図形は、これら商標又はサービスマークの付随的又は補助的部分に過ぎずその文字部分の意味を相殺、吸収するだけの新しい識別力を有すると考えることができないため、原告商標及び原告サービスマークは、一般需要者や取引者らに‘高級木材、良い木材’等の意味に直感されるといえるものである。したがって原告商標又は原告サービスマークは、その指定商品又は指定サービス業のうち‘木材’でできている商品又はこのような商品の販売代行業、販売斡旋業に使用される場合には、指定商品又は指定サービス業の品質・効能・用途等を普通に使用する方法で表示した標章のみからなった商標法第6条第1項第3号の記述的標章に該当し、‘木材’でできていない商品又はこのような商品の販売代行業、販売斡旋業に使用される場合には、その指定商品が‘木材’でできているか、その指定サービス業がそのような商品の販売代行業、販売斡旋業であるものと需要者を誤認させるおそれがある商標法第7条第1項第11号前段の品質誤認標章に該当し、各その登録が無効になるものであることが明白である。それゆえ、原告商標に関する各商標権、又は原告サービスマークに関するサービスマーク権に基礎した原告の本件侵害禁止、侵害製品の廃棄及び損害賠償請求は、権利濫用に該当して許容されない。
 同じ趣旨の原審判断は正当であり、そこに上告理由で主張するように商標権又はサービスマーク権侵害訴訟を担当する法院が商標又はサービスマーク登録の無効可否に対して審理・判断することができるか及び記述的標章と品質誤認標章に関する法理を誤解する等の違法がない。
 

3. それゆえ上告を棄却して、上告費用は敗訴者が負担するようにし、関与法官の一致した意見として主文の通り判決する。 

更新日 : 2012-11-17, 閲覧 806回  
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