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韓国特許庁、特許法・商標法等の改正推進中

본문

2012.08.31.

 


韓国特許庁、特許法・商標法等の改正推進中
 


韓国特許庁は、2012年6月から7月にかけて特許法・商標法等の改正案を立法予告して意見を収斂した。今後国会に上程して改正を推進する予定である。 その主要内容は次の通りである。
 


◎特許法一部改正法律案
1.改正理由
特許出願人の便宜を増進するために、特許に関する国際規範である「特許法条約」の趣旨に従い、特許出願書に添付する明細書の形式及び言語要件を大幅に緩和して、論文や英語でも特許出願ができるようにし、被成年後見制度及び被限定後見制度導入を主要内容とする「民法」が改正(法律第11300号、2012. 2. 10. 公布、2013. 7. 1. 施行)されるに伴い、関連規定を整備する一方、その他現行制度の運営上に現われた一部不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容
ア. 改正民法上の成年後見制度の施行に伴う関連規定整備(案第3条)
1) 禁治産・限定治産制度を廃止し、被成年後見・被限定後見制度の導入を主要内容として「民法」が改定されるに伴い、特許に関する手続き関連規定を整備する必要がある。
2) 特許に関する手続きは、財産権形成行為として重要な法律行為であり、複雑かつ予測が難しいものであるので、被成年後見人と被限定後見人も禁治産者と限定治産者と同様に、後見人の同意が必要な行為は後見人によってのみ特許に関する手続きをするようにする。

イ. 出願日先占のための特許出願の明細書形式及び言語要件を緩和する(案第42条の2 新設)。
1) 先に出願した者に特許権を付与する先出願制度下では、早い出願日の確保が何より重要であるが、現行制度下では出願日を認められようとするには、特許出願時に特定形式及び国語で作成された明細書を提出しなければならないため、論文や英語で発明の作成を完了しても特許出願日を確保するためには発明の内容を明細書形式及び言語要件に合わせて再作成するほかなく、特許出願日が遅くなる問題点がある。
2) 特許出願書に発明の内容が書かれている論文や英語書面を添付して提出すれば、特許出願日を認められるように特許出願の明細書形式及び言語要件を緩和する。

ウ. 公知例外主張の趣旨記載時点の延長(案第30条第2項)
1) 特許出願人が特許出願前に自発的に自分の発明を公開した場合、これを特許拒絶理由から除外する公知例外を主張しようとするなら、特許出願時に特許出願書にその趣旨を記載しなければならず、その証明書類を特許出願日から30日以内に提出しなければならないが、錯誤等によりその 趣旨を書くことができないか、その趣旨と証明書類の内容が一致しない場合これを解消する方法がなかった。
2) 公知例外主張の趣旨の記載時点を「特許出願時」から「特許出願日から30日」に延長することにより、提出しようとする証明書類に合うようにその趣旨を書くことができるようにする。
 


◎実用新案法一部改正法律案

特許法一部改正法律案のイ項、ウ項の内容と同一である。(案第8条の2 新設、及び案第5条第2項)

 


◎商標法一部改正法律案
1.改正理由
商標登録出願人が商標不使用取消審判を活用して他人の先登録商標を消滅させた後、商標権を登録受けることができるようにすることにより、商標登録出願人の商標権取得期間を短縮し、商標と商号の関係を明確にして不必要な紛争が発生することを防止し、商標登録出願人が意見書提出期間を遵守できなかった場合に出願手続きを継続して維持することができるように権利救済手段を準備する等、商標制度の運営上発生した不備点を改善する一方、法文章を原則的にハングルで書き、難しい用語を易しい用語に変える等、国民が法文章を理解しやすく整備しようとするものである。

2.主要内容
ア. 商標登録出願人が商標不使用取消審判を通じて他人の先登録商標が使用されていないことを証明して拒絶理由を解消するようにすることにより、その商標登録出願の商標権取得期間を短縮することができるよう、出願商標と他人の先登録商標の類似可否判断時点を出願時から登録可否決定時に変更する(案第7条、第8条)。

イ. 商標登録出願人が意見書提出期間を守ることができなかった場合にも、出願手続きを継続して維持することができるよう、権利救済手段を導入して出願人の便宜を高める(案第23条、第46条の4、第48条)。

ウ. 商標と商号の衝突を解決する基準が取引現実を反映できていないので、取引現実が反映されるように変更して不必要な紛争が発生することを防止する(案第51条)。

 

◎不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律一部改正法律案
1.改正理由
新しく多様な類型の不正競争行為に適切に対応するために不正競争行為に関する補充的一般条項を新設し、営業秘密侵害関連の訴訟時の営業秘密保有事実の立証負担を緩和するための営業秘密原本証明制度と、偽造商品の流通を遮断するための偽造商品申告褒賞金制度を導入する一方、罰則規定の営業秘密保有主体の拡大及び法定刑体系の改善等、現行制度の運営上現われた一部不備点を改善・補完しようとするものである。


2.主要内容
ア. 不正競争行為に関する補充的一般条項の新設(案第2条第1号コ目)
1) 新して多様な類型の不正競争行為に適切に対応するために、競争者の相当な投資や努力により作られた成果等を公正な商取引慣行や競争秩序に反する方法で自分の営業のために無断で使用することにより競争者の経済的利益を侵害する行為を、不正競争行為に関する補充的一般条項として新設する。
2) 今後の技術の変化等により現われる多様な類型の不正競争行為を効率的に防止することができるようになり、公正かつ健全な取引秩序を維持することができるものと期待される。

イ. 営業秘密保有事実を証明する営業秘密原本証明制度の導入(案第9条の2から第9条の5まで)
1) 営業秘密を含んでいる電子文書の原本可否を証明するために、その電子文書から固有の識別値である電子指紋を抽出して原本証明機関に登録し、必要な場合に原本証明機関が電子指紋を利用してその電子文書が原本であることを証明する営業秘密原本証明制度を導入する。
2) 営業秘密侵害関連の訴訟時、営業秘密保有事実に対する立証負担を緩和することができるようになり、営業秘密保有者の権益を効果的に保護することができるものと期待される。

ウ. 偽造商品申告褒賞金制度の導入(案第16条)
偽造商品の製造及び流通経路についての情報収集を通じて偽造商品の流通を遮断するための偽造商品申告褒賞金制度の根拠規定を新設する。
※偽造商品申告褒賞金制は、特許庁訓令を根拠に2006年から施行中

エ. 罰則規定の営業秘密保有主体の拡大及び法定刑体系の改善 (案第18条)
1) 企業外に個人または非営利機関の経済活動が活発で、個人や非営利機関が保有している営業秘密保護の必要性が増大しているが、現行罰則規定は、企業が保有している営業秘密を流出した者に限定して処罰しているため、企業の外に個人や非営利機関の営業秘密が流出する場合にも刑事的な保護を受けることができるように罰則規定での営業秘密保有主体を企業から営業秘密保有者に拡大する。
2) 現行罰則規定は、財産上利得がない営業秘密侵害の場合、罰金刑を賦課することができずただ懲役刑だけ可能であるため、財産上利得額がない営業秘密侵害に対しても選択的に懲役刑または罰金刑に処することができるようにする。


 

 

更新日 : 2012-08-31, 閲覧 782回  
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