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韓・米FTA発効に伴う特許・商標の新しい制度

본문

2012.04.20.

 


韓・米FTA発効に伴う特許・商標の新しい制度
-2012年3月15日より-


韓国と米国間のFTAが2012年3月15日から発効されるにつれ特許と商標で新しい制度が施行される。
 その主要内容は次のとおりである。

**特許法及び実用新案法**
1.登録遅延に伴う特許権存続期間延長制度の導入
 登録遅延に伴う特許権存続期間延長制度が導入されて審査処理が遅くなり特許登録が基準日よりも遅延される場合、その遅延された期間だけ特許権の存続期間が延長される。
 上記基準日は出願日後4年または審査請求日後3年のうち遅い日をいう。

2.公知適用期間を6ヶ月から12ヶ月に延長
 出願人が自身の発明を学術誌発表等を通じて公開した場合、従前は公開後6ヶ月以内に出願しなければならなかったが今後は12ヶ月以内にのみ出願すれば特許を受けることができる。

3.特許権取消制度の廃止
 特許発明が一定期間(最少5年)国内で実施されなかったという理由だけで特許権を取り消す‘特許権取消制度’が廃止される。
 


**商標法**
1.音、においなども商標登録可能
 音、においなど目で見ることができないものも商標登録することができる。
 音商標の例示:‘インテル’の効果音、‘MGM’のライオンのほえ声
 におい商標の例示:‘レーザプリンタのトーナー’のレモンの香り

2.証明商標制度の新設
 品質、原産地、生産方法等の特性を証明する‘証明標章’を商標の形態に追加して保護する。

3.専用使用権登録義務制度を廃止
 専用使用権の登録を効力発生要件から第三者対抗要件に変更した。即ち、専用使用権登録義務制度を廃止して専用使用権を登録しなくても効力が発生する。


4.法定損害賠償
 損害立証が難しい知財権侵害訴訟で侵害事実を立証すれば5千万ウォンの範囲内で相当な金額を損害額として賠償を受けることができるようにした。
 


**その他**
1.秘密維持命令制度の導入
 「特許法」・「実用新案法」・「デザイン保護法」・「商標法」・「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」共通事項として秘密維持命令制度が導入され訴訟手続きを通じて知った営業秘密に対し、法院が当業者等に公開することができないよう秘密維持命令を下すことができるようにした。

 

 

更新日 : 2012-04-20, 閲覧 1,329回  
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