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特許再審査請求制度の留意点

본문

 2011.11.10.

 


特許再審査請求制度の留意点


 特許再審査請求制度は、特許出願して審査過程で拒絶決定された際に、拒絶決定不服審判を行わずに補正書を提出することのみで再び審査を受けることができるようにした便利な制度で はあるが、非常に注意する点がある。この制度は、2009年7月1日以降の特許出願件より適用される。

 この制度の導入前は、特許出願が審査過程で拒絶決定された場合、拒絶決定不服審判を請求した後に明細書の補正書を提出すれば、提出した補正書により審査前置制度に従って再び審査を受けることができた。
 しかし、審査前置段階で相当数が特許決定されてきたため、出願人の便宜のために審判請求をせずとも再び審査を受けることができるようにしたのが再審査請求制度である。
 特許再審査制度が導入されながら審査前置制度はなくなった。
 再審査制度の導入前後を簡略に図示すれば次の通りである。

<導入前の手続き>(2009年7月1日前の出願が該当)
20111110_1.JPG 
<導入後の手続き>(2009年7月1日以降の出願が該当)
20111110_2.JPG
 図のように、導入前の手続きは、長い間親しんできた手続きで、特許出願が拒絶決定され、拒絶決定不服審判を請求したら補正と分割の機会が与えられた。不服審判請求後、補正書を提出すれば審査前置制度の適用を受けられるようになっていた。
導入後の手続きは、拒絶決定されたら、補正と分割の機会が与えられ、再審査請求表示をして補正書を提出すれば再審査の適用を受けられる。
しかし再審査の結果、再拒絶決定された場合には、削除したい請求項があっても削除できず補正不可である。ただし、分割出願は可能である。

 再審査制度は、出願人の便宜のために導入されたものではあるが、便利な点ばかりでなく、留意すべき点がいくつかある。これをあげると、

1.再審査請求時に提出する補正書は、明細書等を補正することのできる最後の機会であるため、この機会を必ず活用するのが望ましい。

2.再審査請求制度は、明細書の補正書に再審査請求の表示をして提出するだけなので、非常に簡便でおろそかに考えやすいが、最後の補正であるためさらに慎重を期さなくてはならない。
 つまり、再審査請求は、従前の拒絶決定不服審判と同様に水準で考えなくてはならず、費用も審判水準に近い。
拒絶決定の内容が明確に把握できない場合には、期間延長(2ヶ月)をしてでも充分な時間をかけて検討し、完璧な補正書を作成するようにするのがよい。

3.再審査で再拒絶決定されたら、拒絶決定不服審判を請求できるが、補正書を提出することができない。
 再拒絶決定段階で拒絶理由が解消されなかった請求項があれば、審判でも勝訴の可能性は非常に低いと思われる。ならば、審判請求は放棄し、代わりに登録可能な請求項のみを集めて分割出願するのが最善の方法になると思われる。

 上に留意点を並べたが、結論として、再審査請求制度で最も重要なのは、再審査での再拒絶決定後、拒絶決定不服審判の請求時に補正をすることができないという点である。
 これにより、再審査請求時の補正は最後の補正の機会となるため、この機会を充分に活用し補正には非常に慎重を期さなくてはならない。また、再審査で再拒絶されたら、拒絶決定不服審判は放棄しても分割出願を積極的に活用するのがよいものと思われる。
 

 

 

更新日 : 2011-11-10, 閲覧 1,057回  
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