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韓国特許庁、工業所有権4法等の大幅改正を作業中

본문

2000.09.20.



韓国特許庁、工業所有権4法等の大幅改正を作業中



韓国特許庁は審査・審判の効率的かつ迅速な進行のために工業所有権4法等の大幅な改正案を設け、さる7月28日に立法予告をし、8月17日まで意見を収斂して今年度定期国会に上程する計画である。 
 各法の改正(案)の趣旨及び主要骨子は下記のとおりである。 

  1.特許法中改正法律(案) 
イ.改正趣旨 
 特許審査・審判の迅速な進行を図り技術及び審査環境の変化を反映し、特許権の保護を強化すると共に特許関連用語を一般人が理解しやすいように改善しようとする。 
ロ.主要骨子 
1)インターネットに公開された技術情報を刊行物に掲載されたものと認定  ○インターネットなどに公開された技術情報を刊行物に記載されたものと認めるように新規性喪失事由(第29条第1項第2号)に“大統領令が定める電気通信回線を通じて公衆が利用可能になった発明”を追加する。 
2)補正制度 
 ○特許査定謄本の送達前または拒絶理由がある場合、最初拒絶理由通知を受けるまでに自ら補正ができるようにし、 
 ○明細書または図面に新規事項が追加される補正を禁止し、これを違反する場合拒絶、異議申立及び無効の理由とし、 
 ○補正で新規事項が追加されるたびに拒絶と補正の繰り返しによる手続きの遅延を防止しようと最後拒絶理由通知制度を導入して、最初拒絶理由通知に対応して提出された補正の内容に拒絶理由が存在する場合、最後拒絶理由通知を通知するようにし、 
 ○最初拒絶通知に対する補正には制限をおかないが、最後拒絶理由通知に対する補正及び拒絶査定不服審判請求時の補正には特許請求範囲の減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に限定して補正できるようにし、 
 ○最後拒絶理由通知に対する補正及び拒絶査定不服審判請求時の補正が不適法な場合に補正却下をする。 
3)優先権主張 
 ○最先日から1年4ヶ月以内に優先権主張に対して補正または追加を認め、 
 ○先出願が産業資源部令が定める国家で出願された場合、これを基礎に優先権主張をする出願に対して優先権主張証明書類の提出を省略できるようにし、 
4)特許異議申立 
 ○特許異議申立期間を特許権の設定登録がある日から登録公告日後3ヶ月となる日までとし、 
 ○異議決定をするにおいて2以上の異議申立がある場合には、全ての異議申立理由に対して決定するようにし、 
 ○審査官の職権審査による新しい取消理由の送達があった後には、異議申立の取消を禁止し、 
 ○意見書提出期間内に特許権者が不適法な訂正を解消できるようにする。 
5)審判制度 
 ○補正却下不服審判制度を廃止し補正却下に対する不服は拒絶査定不服審判で扱うようにする。 
 ○無効審判が係留中の場合無効審判の手続きで特許の訂正を請求できるようにし、別途の訂正審判はこれを審判できないようにし、 
 ○特許権消滅後にも権利範囲確認審判を請求できるようにし、 
 ○訂正審判において訂正請求公告及びこれに対する異議申立制度を廃止する。 
 ○訂正の無効審判の請求対象に現行の訂正審判による訂正以外に特許異議申立手続きでの訂正及び無効審判手続きでの訂正を追加し、訂正無効審判手続きで特許の訂正ができるようにする。 
 ○拒絶査定不服審判の請求理由の記載は出願人の自由意志に任せ、請求の理由の記載がない件に対しては前置き審査が原査定維持される場合に限って補正形式で提出するようにする。 
 ○審判の書面審理を原則とするが、当事者または参加人の申請によってまたは職権で口述審理にてすることができると規定する。 
 ○法院は産業財産権関連訴訟の提起及び判決結果を特許審判院長に通知し、特許審判院長は同訴訟事件関連審判の提起及び審判結果を法院に通知する。 
  審決に不服して特許法院に訴が提起されたり上告がある場合に法院は特許審判院長にこれを通知する。 
6)産業財産権保護の強化 
 ○不可避に特許料の納付が懈怠された場合、追加料負担を条件に権利を回復させることができるようにし、回復された特許権に対する効力制限規定を新設 
 ○特許権侵害時、侵害者が販売した数量に権利者の原価計算による単位利益額を乗じたものを権利者の損害額と推定するようにすることにより、販売数量だけ確認すれば損害額を容易に算定できるようにする。 
 ○特許権侵害に対する刑量を上向き調整し、懲役刑と罰金刑を併科できるようにし、両罰罪の場合重科できるようにする。 
7)他法の改正事項の反映  ○商標法条約を反映して商標法で各種書式に“代表者の氏名”及び“提出年月日”に対する記載を作成することにするに従いこれを反映 
 ○商標法で立体商標の導入を反映して抵触関係にある権利として商標権を追加 
 ○行政訴訟法の改正事項を反映して特許庁の行政処分に対して行政審判または行政訴訟中選択して不服できるようにする。 
8)その他 
 ○手続きに関する期間に対してのみ、期間の満期日が公休日である場合その期間を延長するようにする。 
 ○不可避な事由で期間を遵守することができない場合、その事由の消滅日から2ヶ月以内に追加補完できるようにする。 
 ○補償金の支給基準を特許法施行令に規定できる根拠規定設置 
 ○大統領令が定める出願の場合、出願公開前にも優先審査ができるようにする。 
 ○特許無効審判などによって無効となった請求項の数に応じて既納特許料の返還ができるようにする。 
 ○特許査定された出願に対して特許権の設定登録時に請求項を放棄できるようにする。 
 ○特許査定、拒絶査定、査定など一般人が理解しがたい用語を特許決定、特許拒絶決定、特許可否決定などに用語を純化 

  2.実用新案法中改正法律(案) 
イ.改正趣旨 
 二重出願制度の効率的な運用を通じて実用新案先登録制度の利用を拡大し実用新案権の保護を強化するために関連規定を整備する。 
ロ.主要骨子 
 ○二重出願の場合、先願規定を適用しないようにする。 
 ○1実用新案登録出願範囲を物件に対する1特許出願範囲と一致させて二重出願制度の活用を促進 
 ○基礎的要件審査時に補正によって新規事項が追加された場合、審査官が補正命令をするようにする。 
 ○基礎的要件審査によって実用新案登録出願が却下された場合、特許審判院に却下に対する不服審判を請求できるようにする。 
 ○請求項が2以上ある場合全ての請求項に対して技術評価を請求するものとし、維持決定及び取消決定は項別にするようにする。 
 ○技術評価請求は設定登録以後に限定してするようにする。 
 ○技術評価請求は原則的に1回に限って許容するようにする。 

  3.意匠法中改正法律(案) 
イ.改正趣旨 
 意匠の保護範囲を拡大しようという国際社会の努力に付き従って応じるために部分意匠制度を導入し一揃いの物品の意匠に関する登録要件を緩和する一方、意匠無審査登録出願に対する登録要件の審査範囲拡大、拡大された先出願主義採択及び一般国民の公衆審査参与機会の拡大を通じて不実権利の発生を最小化し、登録された権利の安定性を強化しようとする。 
ロ.主要骨子 
1)部分意匠制度の導入 
 ○物品の部分の意匠に対する創作的価値を保護し部分意匠の盗用による権利間の紛争を防止するために、現行の保護を受けられずにいる物品の部分の意匠を保護するようにする。 
2)拡大された先出願の地位付与制度導入 
 ○部分意匠制度が導入されるに従い部分意匠を含んでいる先出願意匠に対して後出願された部分意匠に対する先出願の地位を付与し、一般的な先出願主義適用の問題点を改善するために拡大された先出願地位付与制度を採択する。 3)機能性意匠の保護除外 
○出願された意匠がその物品の機能を確保するのに不可欠な形状だけでなった意匠は、特許や実用新案の保護対象であるため意匠法の保護対象から除外する。 
4)多意匠登録出願の用語変更 
 ○現行“多意匠登録出願”の用語は1意匠1出願原則を違反した出願を意味するものと誤解する素地があるため、その用語を“複数意匠登録出願”に変更する。 
5)一揃い物品の成立要件及び登録要件の緩和 
 ○社会の取引慣習に拘束されずに現実的に一揃いの物品として使用されている物品は、構成物品の同種可否に関係なく一揃い物品で成立され得るようにし、各構成物品に対する意匠権は発生しないながらも実際的登録要件を要求する一揃い物品意匠制度の矛盾を改善し、一揃い物品意匠の登録要件緩和を通じてシステム意匠の保護範囲を拡大するために各構成物品に対する登録要件を廃止する。 
6)一揃いの物品の意匠に関する意匠登録出願の分割禁止 
 ○多数の物品で構成された一揃いの物品の意匠が成立要件を充足している場合には、その意匠は全体として1意匠に該当しこれを多数の意匠に分割することは当初出願人が要求した権利要求範囲から外れるものであり、また、出願分割制度の趣旨にも外れるものであるためこれを分割できないようにする。 
7)出願の変更に伴う原出願の取り下げを見なす規定を削除 
 ○出願の変更がある場合、原出願の取り下げを見なす規定によって新規出願番号が付与され、これに伴う審査処理の遅延と管理の困難があるため、これを解消するために取り下げを見なす規定を削除する。 
8)一般国民の情報提供対象及び情報提供理由の拡大 
 ○一般国民の情報提供を通じて審査官の審査力量を強化するために意匠登録出願された意匠に対して出願公開可否と関係なく誰でも情報提供が可能なようにし、情報提供事由も拒絶理由全体に拡大する。 
9)類似意匠無審査登録出願の審査強化 
 ○類似意匠無審査登録出願の審査を強化するために、類似意匠登録出願人が基本意匠の意匠権者と異なる場合と類似意匠無審査登録出願された意匠が基本意匠と類似しない場合も拒絶できるようにする。 
10)意匠無審査登録制度の改善 
 ○意匠無審査登録出願された意匠に対する現行審査処理期間を維持しながら不実権利発生を最小化するために意匠の成立要件、工業上の利用可能性、不登録事由全体に対して審査するようにする。 
11)意匠無審査登録異議申立期間の拡大 
 ○意匠無審査登録意匠に対する一般公衆の審査参与の機会を拡大し無効審判請求期間との平衡を維持するために異議申立期間を設定登録がある日から意匠無審査登録公告日後3ヶ月となる日まで拡大する。 
12)創作内容の要点記載要領の改善 
 ○出願された意匠の新規性・創作性判断の円滑化と登録後の権利紛争の最小化のために出願人が創作内容の要点を詳細かつ明確に記載できるようにし、但し、その内容は権利範囲判断に影響を与えないようにする。 
13)意匠無審査登録意匠の実施権者の過失推定 
 ○意匠無審査登録意匠の専用実施権者及び通常実施権者が他の人の意匠権を侵害した場合にも過失が推定されることを明文化する。 
14)通常実施権許与審判請求人の範囲拡大 
 ○登録意匠に類似した意匠が他の人の登録意匠またはこれと類似した意匠などを利用したり他の人の意匠権などに抵触される場合に他の人の許諾を受けることができない場合には、その意匠権者は先登録意匠などに対する通常実施権許与審判請求が可能であることを明文化する。 
15)他の産業財産権法と共通で改正される事項 
 ○本人が責任をとることができない事由によって登録料追納期間までに登録料を納付することができず出願が放棄されたり意匠権が放棄された場合の救済 
 ○侵害者に対する損害賠償請求時、侵害物品の販売数量に基づいた損害賠償額の算定基準新設 
 ○意匠権の侵害者及びその法人などに対する処罰強化 
 ○法律用語の純化 

  4.商標法中改正法律(案) 
イ.改正趣旨 
 WTO出帆による国境のない競争時代を迎え「商標法条約」と「標章の国際登録に関するマドリード議定書」のような商標関連国際規範を国内に反映・適用することにより、国内企業の海外商標出願手続きの容易化と国内商標出願・登録手続きの簡素化及び国際的統一化を指向し、その間商標制度の運営課程であらわれた不備な点を補完することにより、出願人の国内・外商標出願・登録に関する手続き上の便宜を高めようとする。 
ロ.主要骨子 
1)使用によって識別力が認められた顕著な地理的名称の商標登録許容 
 ○顕著な地理的名称で構成された商標であっても、使用による識別力を取得した場合には商標登録を許容することにより長期間使用で蓄積された商標権者の信用を保護することにする。 
2)商標法条約締約国をパリ協約同盟国と同等に取り扱うための関連条項改正 
 ○商標法条約の規定に従い商標法条約の締約国をパリ協約の同盟国と同党に取り扱うために、商標法条約締結国の国旗・国章なども商標登録を受けることができない商標に含ませて拒絶することにする。 
3)著名商標希釈化防止規定の明示的反映 
 ○著名商標と同一・類似した商標を非類似した商品に使用して混同を起こさせないとしても、有名商標の識別力や名声を不正に利用したり不当な方法で損傷または希釈させるおそれがある商標を拒絶する条項を新設する。 
4)出願書・各種申請書記載事項の簡素化 
 ○商標法条約に従い出願書と各種商標出願・登録手続きと関連した申請書記載事項のうち“法人代表者の氏名”と“提出年月日”を削除することにする。 
5)出願日の認定と意見陳述の機会を付与しない差し戻し制度廃止 
 ○商標法条約に従い出願日認定に最小限の要件を規定しこのような要件が充足された出願書類に対しては一旦出願日を認定し、このような最小要件が充足されないとしても補完できる意見陳述の機会を付与することにする。 
6)正当な商標権者の権利保護機会を拡大 
 ○正当な商標権者の許諾なしにその代理人などが行った商標登録出願に対して異議申立がある場合にのみ拒絶するように規定しているが、出願後異議申立前であっても情報提供がある場合拒絶できるようにして正当な商標権者の権利保護の機会を拡大させる。
7)特殊標章の固有な拒絶事由条項新設 
 ○特殊な標章である団体標章、業務標章にだけ存在する固有な拒絶事由条項を新設することにより特殊標章審査の法的透明性と妥当性を高める。
8)損失補償請求権制度の新設 
 ○マドリード議定書第4条(1)(a)による効果を認めるために、原則的に出願人が出願公告後には警告をし業務上損失に相当する補償金を請求できるようにするが、商標登録出願の写しを提示し警告する場合には出願公告前にも補償金を請求できるようにする。 
9)2以上の指定商品がある商標登録決定された商標登録出願などに対する特則 
 ○実体審査結果、商標登録決定謄本の送達を受け商標権設定登録を受けようとする者は、商標登録料納付時に商標権の設定登録を望まない指定商品を放棄し、残った指定商品に対して商標登録料を納付できるように根拠規定を新設する。 
10)商標登録料不納により失効された権利の回復及び回復された商標権の効力制限 
 ○商標登録料未納で出願が放棄されるものと見る商標登録出願や指定商品の追加登録出願、商標権の存続期間更新登録出願中出願人本人が責任を負うことができない事由によって法定期間以内に商標登録料を納付することができない場合、出願人はその事由がなくなった日から2ヶ月以内に登録料を追加納付できるようにする救済措置を新設する。 
 ○商標権回復に従い商標権の更新登録出願が放棄されたものと信じ当該商標と同一・類似した商標を使用した善意の第三者を保護するために、登録料納付期間経過後商標権が回復されるまでその商標と同一・類似した商標の使用行為には当該商標権の効力が及ばないように規定する。 
11)更新登録手続きの簡素化及び商品分類転換登録制度の新設 
 ○商標権の更新登録手続きをより簡素化して更新登録料納付だけで更新登録させ、商標法条約に従い更新登録の要件として旧商品分類を新商品分類であるNICE分類に転換要求することができないため、更新登録出願手続きと別個の手続きである商品分類転換登録手続きを付則に新設することにする。 
12)特許権などの存続期間満了後に商標を使用する権利 
 ○立体商標の登録出願日前または同一日に出願・登録された特許権などが立体商標と抵触される場合、その特許権の存続期間が満了されるときには原特許権の範囲内でその商標の指定商品と同一・類似した商品に対してその登録商標と同一・類似した商品に対してその登録商標と同一・類似した商標を使用する権利を付与する条項を新設することにより、立体商標と特許権など他の産業財産権との抵触問題を解決する。 13)商標権侵害時権利者の損害額立証責任緩和 
 ○商標権侵害に対する損害額の算定時に侵害者が物品の販売を通じて権利を侵害した場合、侵害者の販売数量に権利者の原価計算による物品当たりの利益額を乗じたものを権利者の損害額と推定するようにして権利者の損害額立証責任を緩和する。 
14)商標登録後識別力を喪失した商標を無効化できる根拠条項新設 
 ○商標登録後登録商標が社会環境などの変化または商標管理の粗忽などによって識別力を喪失した場合無効審判対象にし、当該商標権の効力は識別力が喪失されたときからなかったものと規定することにより更新時実体審査の廃止に伴う問題点を補完する。 15)本局官庁(the Office of origin)に関する手続き規定 
 ○特許庁を通じて国際出願ができるようにし、この場合特許庁は記載事項が国際出願の基礎となる国内商標登録出願または国内商標登録の記載事項と合致されるかどうかを審査した後、国際事務局に国際出願書及び必要な書面を送るようにする。 
16)指定局官庁(the Office of a designated Contracting Party)に関する手続き規定
 ○外国特許庁を通じた国際出願が大韓民国を指定局に定めた場合には、原則的に国際登録日または事後指定日に出願された商標登録出願と見なして取り扱うが、マドリード議定書によって認められない出願の分割・変更などに関しては特例を定める。 
17)再出願に関する特例規定 
 ○国際出願の基礎となる出願または登録に対する取消など国際登録が消滅された場合または外国の議定書廃棄によって出願人が出願人適格を失うことになった場合には再出願ができるようにし、一定要件の下に出願日を遡及させ、大韓民国で商標権であった再出願に対しては再審査をせずに商標登録決定をする。 
18)商標権侵害に対する制裁強化 
 ○商標権保護を強化するために商標権または専用使用権を侵害した者に対する懲役刑と罰金刑を5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金から7年以下の懲役または1億以下の罰金刑に上向き調整し、懲役刑と罰金刑を併科できるようにする。 
19)法律用語の純化 
 ○法制処用語純化指針及び民事訴訟法改正内容を反映して登録査定、拒絶査定、査定など一般人が理解しがたい特許関連用語を商標登録決定、商標登録拒絶決定、商標登録可否決定などに用語を純化することにより、一般人が容易に商標法の内容を理解することができるようにする。 

  5.不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律中改正法律(案) 
イ.改正趣旨 
 商標法条約加入推進のための準備段階として、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律により履行されなければならない事項と商標希釈化防止に関する国際規範を検討して反映し、その他法律施行上あらわれた一部不備な点を補完しようとする。 
ロ.主要骨子 
1)有名商標と混同を起こさせはしないが有名商標の識別力や名声を不正に利用したり不当な方法で損傷または希釈させる標識の使用行為を不正競争行為と規定してWTO/TRIPs規定及びWIPO有名商標保護規範の内容を明示的に反映し、その効果としてインターネットドメインネームと商標権の抵触をより円滑に解決しようとする。 
2)代理人や代表者、または代理人や代表者であった者が正当な理由なしに商標権者の同意を受けずに商標権者の登録商標と同一または類似した商標をその商標の指定商品と同一または類似した商品に使用した場合を不正競争行為類型に追加してパリ協約第6条の7第2項を履行する。 
3)商標法条約締約国もパリ協約同盟国と同等に取り扱わなければならないため、商標法条約締約国の国旗・国章の許可なき使用を禁止し、これを違反する場合に対する罰則規定を定めて商標法条約上の義務を履行する。 
4)既存の不正競争行為と新しく追加される希釈化行為に対する責任の程度に区分をおいて、希釈化規定違反の場合故意がある場合に限って損害賠償及び信用回復の責任を問うようにする。 
5)損害額推定方式を改善して損害賠償請求訴訟をより容易に進行して侵害された者の権利救済を効果的にできるようにして産業財産権の保護を強化する。 
6)その他法律運用上発見された一部不備な点を補完する。 

  6.意見提出 
 上の改正法律案に対して意見がある団体または個人は、2000年8月17日までに次の事項を記載した意見書を特許庁長(特許法・実用新案法中改正法律案:審査調整課長,042・481-5391,FAX:042・472-3470,意匠法・商標法中改正法律案:審査基準課長,042・481-5273,FAX:042・472-3468,不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律:調査課長,042・481-5189,FAX:042・472-3465,住所:大田西区トゥンサン洞920 政府大田庁舎4洞)に提出して下さい。 
 イ.予告事項に対する項目別意見(賛・反可否とその事由) 
 ロ.氏名及び住所(団体の場合には団体名、代表者氏名)住所及び電話番号 

 ハ.その他参考事項など 

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