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知識財産基本法(案)国会通過

본문

2011.05.06.

 


知識財産基本法(案)国会通過

 


  2011年4月29日に知識財産基本法案が国会を通過し、近いうちに公布される予定である。

 この知的財産基本法案が通過するまでの過程を見ると、2009年度及び 2010年度に議員立法として発議された法案2件と、政府が発意した法案1件の内容を統合調整する事にした。

 このようにして統合調整された法案を委員会の代案として国会に上程して通過になった。
  国会を通過した最終法案の主要内容は下記の通りで、全文は当所ホームページの法令資料欄で見ることができる(知識財産基本法)。

 

-知識財産基本法の主要内容-


1. 知識財産を、人間の創造的活動や経験等によって創出され、又は発見された知識・情報・技術、思想や感情の表現、営業や物の表示、生物の品種や遺伝資源)、その他無形的なものであって、財産的価値が実現されることができるものと定義する(第3条)。
 

2. 知識財産に関する主要政策と計画を審議・調整してその推進状況を点検・評価するために、大統領所属で国家知識財産委員会を設置し、委員会の委員長は国務総理と民間委員が共同で引受けるようにし、委員会の業務を支援するために事務機構を置くことができるようにする(第6条、第7条及び第11条)。
 

3. 政府は 5年ごとに知識財産に関する中・長期政策目標及び基本方向を定める国家知識財産基本計画と、それによる各機関別・年度別推進計画を定める国家知識財産施行計画を樹立・施行するようにする(第8条及び第9条)。
 

4. 政府は、知識財産及び新知識財産の創出を支援し、研究開発の結果が優秀な知識財産の創出につながるように支援しなければならず、知識財産創出者が正当な補償を受けることができるようにしなければならない(第17条から第19条まで)。
 

5. 政府は、知識財産が迅速・正確に権利として確定されて効果的に保護されることができるようにしなければならず、知識財産関連紛争が迅速・公正に解決されることができるように関連制度を整備し、外国で国民の知識財産が保護されることができるように努力しなければならない(第20条から第24条まで)。
 

6. 政府は、移転、取引、事業化等の知識財産の活用が促進されることができるようにしなければならず、知識財産サービス産業を育成しなければならず、共同研究による知識財産の公正な配分及び大企業と中小企業の同伴成長推進等、知識財産が合理的かつ公正に活用されることができるようにするために努力しなければならない(第25条から第28条まで)。
 

7. 知識財産が尊重される社会環境造成、知識財産の国際標準化支援、知識財産に関する情報の円滑な流通、知識財産専門人材と研究機関育成等、知識財産の創出・保護及び活用促進のための基盤造成施策を推進するようにする(第29条から第35条まで)。
 

8. 知識財産関連規範の国際化と開発途上国に対する支援を強化するようにし、北朝鮮と知識財産分野の相互交流を増進する(第36条から第38条まで)。
 

9. 委員会及び専門委員会の委員、事務機構の職員及び委員会の委嘱によって委員会の業務を遂行する人のうち公務員ではない人は、「刑法」第129条から第132条までの規定を適用するときには公務員と擬制する(第40条)。
 

10. 施行時期を公布後2ヶ月が経過した日と規定し、他法の改正により“知的財産権”を“知識財産権”に変更することによって、法律用語を統一するようにする(付則第1条及び第2条)。
 

  

更新日 : 2011-05-06, 閲覧 504回  
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