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特許法施行規則改正(2011年4月1日施行)

본문

2011.03.03.

 


特許法施行規則改正(2011年4月1日施行)

-審査猶予制度、外国語特許証発行制度等改善-


 韓国特許庁は、2011年2月25日付で特許法施行規則及び実用新案法施行規則を改正し、2011年4月1日から施行する。主要改正内容は下記の通りである。

-記-

 

1.審査猶予申請時期の拡大及び猶予時点の調節(第40条の3)
o従前は審査請求日から6ヶ月以内であれば審査猶予申請ができたが、出願人の利用の不便さを招いていた。
o審査猶予申請可能時期を 従前の6ヶ月から9ヶ月に拡大した。

o審査猶予時点は、審査請求後18ヶ月以後から24ヶ月以後に調整した。(ただし、猶予希望時点は出願日から5年以内に限定している。)

 

2.審査請求料納付猶予手続き新設(特施行規則別紙第14号書式等)
o審査請求と同時に審査猶予を申請する場合で、出願人が希望する場合には審査請求料納付猶予を選択することができるようにする。
o参考:特許料徴収規則(第8条第4項但し書)により、審査請求料は猶予希望時点の2ヶ月前まで納付猶予が可能。


3.外国語特許証発給制度を準備(第50条、第50条の2、別紙第29号書式等)
o特許権者が在外者の場合又は国内人特許権者が海外バイヤーに特許獲得有無を確認させる場合、これまでは韓国語で発給される特許証に特許権者の希望があれば発明の名称、特許権者及び発明者を英文で併記して発給 した。
o特許権者が希望すれば特許証に記載された内容と同一内容を外国語で記載した特許証(外国語特許証)を発給
oUN公用語及びIP5公式語(英語、日本語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語)で発給。
o携帯用特許証にも同一規定を適用し、出願人が希望する場合携帯用外国語特許証を発給

4.法定/指定期間延長申請書統合(特施行規則別紙第10号書式)
o期間延長申込書で法定期間延長と指定期間延長申請を区分することにより出願人が手違いで誤って申請する場合が発生 。
o期間延長申込書の「法定期間延長」と「指定期間延長」の区分を統合。

5.その他特許関連書式変更

○書類送達代表者選任手続きを準備(第6条及び別紙第2号書式)
○出願人コードの活用用途等を明確にする(特施行規則別紙第4号書式)
○出願書類の差戻し規定整備(特施行規則第11条)
○国際出願の要約書補正書式新設(特施行規則別紙第39号書式)
○国際予備審査請求の書式改正(特施行規則別紙第51号、第51号の2書式)

  

更新日 : 2011-03-03, 閲覧 545回  
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