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公正取引委員会、“知的財産権の不当な行使に対する審査指針”制定

본문

2000.09.20.



公正取引委員会、“知的財産権の不当な行使に対する審査指針”制定



 公正取引委員会は、知的財産権の濫用行為を防止するためにさる2000年8月30日に“知的財産権の不当な行使に対する審査指針”を設けた。 
 上記の指針において不公正行為の主要内容を見てみると、 
1.実施許諾の拒絶(第3条第17号) 
 ある産業財産に対して実施許諾を受けようとする者が先の各号の不公正取引行為に該当する事項を受容しないということを理由に実施許諾を拒絶したり、ある商品又は用役の提供に必須的な産業財産に対して実施許諾を受けようとする者が相当期間合理的な条件を提示しながら実施許諾を受けるために努力したにもかかわらず実施許諾を拒絶することにより他の事業者の市場進入を遮断させる場合 
2.販売地域の制限(第3条第4号) 
 産業財産権者と実施権者が競争的関係にあるにもかかわらず、産業財産実施許諾契約において販売地域の制限を通じて国内販売地域の分割に合意したり、又は契約当事者以外の第三者による再販売地域を制限することにより水平的競争制限をもたらす場合 
3.知的財産権の譲受(第6条) 
 知的財産権が、ある企業の主要営業部分に該当される場合、当該知的財産権を譲受したり排他的実施許諾(exclusive license)契約を締結することにより実質的に譲受と同一な効果が発生する場合、法第7条(企業結合の制限)及び企業結合審査基準の規定を適用する。 
4.商標等の使用義務(第3条第2号) 

 特許発明実施権者又は実用新案実施権者をして、契約製品に対して特許権者又は実用新案権者が指定する商標、意匠等を使用する義務を賦課する場合 

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