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ニュース 2009年度

商標優先審査制度導入など商標制度改善推進

본문

2009.02.10.

 


商標優先審査制度導入など商標制度改善推進
- 2009年4月1日より施行 -



 韓国特許庁は2008年12月31日付で商標法施行規則を改正し、今年4月1日からは「商標優先審査制度」を導入する事にした。また来年には商標の使用事実よりは設定登録に重点をおいて発生する現行の「登録主義」の欠陷を補完するための「中用権制度」及び「商標権利不要求制度(disclaimer)」の導入も検討中である。
 これらの制度の具体的な内容は、次の通りである。

(1)優先審査制度の導入
 現在出願順序に従って一律的に処理されてきた商標登録出願に対する審査が、「商標優先審査制度」を導入することによって優先審査申請後の約2ヶ月以内に審査処理されるようになる。このような制度導入は商標を土台に迅速な事業化を希望する者、または出願商標に関して紛争が発生した時に早く権利関係を明確にさせて紛争の早期解決を願う者など、国内・外出願人の要求に応じるものとみられる。

(2)中用権制度導入を検討中
 現行商標法は、登録商標に対する無効審決が確定されれば、使用による信頼形成有無等と関係なく商標を使用することができないように規定しており、善意の先使用者の保護を疎かにする恐れがあった。そこで善意で商標を使用してきた先使用者の蓄積された信頼関係を尊重し、一定の条件の下に自己の商標を継続して使用することができる権利を認める「中用権制度」を2010年に導入することを検討中である。
 
同制度導入の場合、去年の商標法改正によって新設された第57条の3(先使用による商標を継続して使用する権利)と共に商標の先使用者と商標登録をした者の間に権利保護の均衡をはかることができるものと展望される。

(3)権利不要求制度導入を検討中
 権利不要求制とは、出願商標に自他商品の識別力のない部分が含まれている場合、出願書にその部分に対しては独占的権利を主張しないという申請をする制度である。これはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど主要国が採択している。同制度が導入されれば文字と文字の組合など分離可能な多くの部分から構成された「結合商標」の増加の勢いにより、登録された商標権の構成要素のうち識別力のない部分を根拠にした商標権を行使することを希望する企業の要求にも応じるであろう。

 また、同制度は商標権の効力が及ばない範囲を規定した商標法第51条と共に商標権の範囲を明確にすることによって先行商標との類似可否判断が容易になり商標関連紛争の減少にも寄与する展望である。 

更新日 : 2009-02-10, 閲覧 777回  
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