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ニュース 2009年度

韓国特許庁、再審査制度導入等特許法改正

본문

2009.02.03.

 


韓国特許庁、再審査制度導入等特許法改正
- 2009年7月1日より施行(一部除く) -



韓国特許庁は、審査前置制度を廃止し再審査制度を導入、分割出願可能時期の拡大、補正制度の緩和、韓国語のPCT国際公開語採択事項の反映等、特許法を大幅に改正し、2009年1月30日に公布され 一部を除き2009年7月1日より施行される。
改正内容の要旨は下記の通りで、これは特許庁の発表内容を引用したものである。

 

-主要改正内容-

1.再審査請求制度の導入(第67条の2)
 
※実用新案法の場合、第15条で特許法第67条の2を準用

□審査前置制度を廃止し、再審査請求制度を導入

 

20090116_1.jpg

○(従前)特許拒絶決定後、出願人が拒絶決定不服審判を請求して明細書等の補正書を提出す る場合に審査前置になり再審査するようになっている。

○(改正)不服審判を請求しなくても明細書等の補正と同時に再審査を請求すれば、審査官に再び審査を受けることができる。

 =>適用対象:2009年7月1日以降の出願から

 

 

2.分割出願可能時期の拡大(第52条)
 
※実用新案法の場合、第11条で特許法第52条を準用

拒絶決定 以降も分割出願が可能なように分割出願の機会を拡大

20090120_2.jpg

○(従前)分割出願は補正可能期間以内にのみ 可能であることにより、特許可能な請求項があっても審査官の最終決定(審査前置段階での原決定維持)後には分割不可能。

(改正)補正可能期間以外の拒絶決定 不服審判請求可能期間にも分割 出願の機会を追加で付与し、審査官の最終決定(再審査制度導入後、再審査による再拒絶決定)後にも分割出願が可能なようにする。

 =>適用対象:2009年7月1日以降の出願を基礎とする分割出願より

 

 

3.特許出願明細書または図面の補正に対する制限要件の緩和(第47条)

最後拒絶理由通知後の補正に対する要件を緩和

○(従前)最後拒絶理由通知後の補正は、特許請求の範囲を減縮する場合でも実質的な変更とみて補正却下 する等、補正要件を非常に厳しく適用している。

○(改正)最後拒絶理由通知後の補正要件から実質的な変更禁止の要件を削除し、自由な特許請求の範囲を減縮 補正ができるようにする。

 =>適用対象:2009年7月1日以降に補正するものから全て適用

 

 

4.審査官による職権補正制度の導入(第66条の2)
 
※実用新案法の場合、第15条で特許法第66条の2を準用

明細書の軽微な瑕疵は審査官が職権で補正できるようにする。

○(従前)明細書に軽微な瑕疵があっても、拒絶理由を通知して出願人が直接補正するようにしている。

(改正)特許出願の審査結果、特許決定が可能であるが、明細書あるいは図面に明白に間違って記載された内容があれば拒絶理由通知の代わりに職権で補正した後、特許決定するようにする。

 =>適用対象:2009年7月1日以降に特許決定がなされる件より

 

 

.拒絶決定不服審判請求期間延長許容(第15条第1項)
 
※実用新案法の場合、第3条で特許法第15条を準用

□誰でも1回に限り30日の範囲内で拒絶決定不服審判請求期間延長が可能

○(従前)在外者の場合に限り拒絶決定不服審判(第132条の3)請求期間延長が可能

○(改正)誰でも1回に限り30日の範囲内で拒絶決定 不服審判請求期間延長が可能(請求期間:30日→30日+30日)
 ※在外者の場合は、現在と同じく運用

 =>適用対象:2009年1月30日以降に拒絶決定不服審判が可能な全ての件

 

 

6.追加納付の差等制度の導入(第81条第2項、第81条の2第32項)
 
※実用新案法の場合、第20条で特許法第81条および第81条の2を準用

特許料追加納付金額を2倍の定額制から今後は納付期間の経過日数により差等納付する制度に改善

○(従前)特許料納付期間が1日だけ過ぎても2倍の特許料を納付しなくてはならない。

(改正)特許料納付期間の経過日数により、知識経済部令で定める金額を差等納付するようにする*
  
*知識経済部令(案):1月(120%)、2~3月(150%)、4~6月(200%)

 =>適用対象:2009年7月1日以降に特許料を追加納付するものより

 

 

7.韓国語のPCT国際公開語採択事項の反映(第207条第3項 等)
 
※実用新案法の場合、第41条で特許法第207条第3項を準用

○韓国語の国際出願は、韓国語で国際公開されるに伴い、条約規定と合うように補償金支給請求権に関して国際公開効力を国内公開効力と同一視し、

○国際段階補正書も韓国語で提出可能になるに伴い、国際段階の英語補正書の翻訳文提出手続を削除。

 =>適用対象:2009年1月1日以降の韓国語国際出願より

 

 

8.特許庁職員等の秘密漏洩罪処罰の強化(第226条)
 
※実用新案法の場合、第46条

□特許出願中の発明に関して特許庁職員等が秘密を漏洩した場合の処罰規定を強化。

○(従前)2年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金。

○(改正)5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金。

 =>適用対象:2009年1月30日以降に発生する違反行為より適用

 

 

9.医薬品等の特許権存続期間延長登録出願に関する補正可能時期の規定(第90条第6項但し書)

存続期間延長登録出願に対する補正可能時期を具体的に制限して規定することにより、審査後の補正による審査遅延等の問題点を改善。

○(従前)延長登録可否決定謄本を送達される前まで補正が可能。

○(改正)拒絶理由通知を受けた後には意見書提出期間のみ補正可能。

 =>適用対象:2009年1月30日以降に最初に出願する延長登録出願より

 

 

10.審判請求書の(被)請求人補正要件の緩和(第140条、第140条の2)
 
※実用新案法の場合、第33条で特許法第140条および第140条の2を準用

○手違いにより審判が却下される事例を防止するために、当事者系審判の特許権者または決定系審判の請求人記載に対する補正を許容する。

 =>適用対象:2009年1月30日以降、最初に審判を請求するものより

 

 

11.書類の閲覧規定の整備(第216条)
 
※実用新案法の場合、第44条で第216条を準用

○現行の実務と合うように、特許出願に関する第三者の書類閲覧または複写は設定登録後*から可能なように明確にする。
 *(従前)登録公告または出願公開後 → (改正)設定登録または出願公開後

 =>適用対象:2009年1月30日以降から全てに適用

 

※上記内容は、韓国特許庁の発表資料を引用したものです。

参考:特許法 

更新日 : 2009-02-03, 閲覧 1,386回  
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