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「3トラック特許審査処理システム」に関する案内

본문

2008.10.07.

 


「3トラック特許審査処理システム」に関する案内

- 2008年10月1日より -

 

韓国特許庁は、2008年10月1日から顧客感動の一環として3つの審査類型をおき出願人が願う審査時期を選択できるようにした。
これは早い審査、一般審査、遅い審査の3類型の審査システムで、出願人が選択できる。
詳しい内容は、下記の特許庁公表資料の和訳を参考。



-特許庁ホームページ 2008年9月3日引用-

「2008年10月1日から施行される3トラック特許審査処理システム」に関する案内

 

□「3トラック特許審査処理システム」とは?
 o「早い審査」「一般審査」」「遅い審査」の三種類サービスの中の一つを、自分の特許戦略に合わせて選択し、希望の時期に特許審査を受けることができる制度


< 3トラック特許審査処理システム>

 

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<3トラック特許審査処理システムの概要>

◇(早い審査) 専門機関に先行技術調査を依頼してその調査結果を特許庁に通知するように要請すれば、誰でも優先審査を受けることができるように優先審査の対象を拡大
* 申請後、約2~3ヶ月内に審査処理予想

 

◇(遅い審査) 遅い審査を望む顧客のために審査猶予申請制度を導入

  * 遅く審査を受ける代わりに、希望時点から約 3ヶ月内に審査処理予想

 

◇(一般審査) 平均 16ヶ月以内(2008年)に審査結果を提供


o 施行時期 : 2008年10月1日
  - 早い審査 : 施行後初めて提出される優先審査申請から適用される
  - 遅い審査 : 施行前に審査請求された場合も、審査猶予申請ができる期間以内に該当する場合には適用される
 

 

 


□ 早い審査サービス(拡大された優先審査)はどのように利用するのか?

① 特許庁が指定した 4つの専門機関のうちの一つに優先審査用先行技術調査を依頼
- 依頼の時、調査対象の出願明細書を提出し、先行技術調査結果を特許庁に提出するように要請(先行技術調査費用は優先審査申請者負担)

<注意事項>

✓先行技術調査報告書は、該当専門機関から特許庁に直接提出するようになります。優先審査申請者が先行技術調査報告書を添付して提出すること はできません。

✓別途に先行技術調査を依頼し報告書を既に持っている場合も、該当専門機関に優先審査用先行技術調査を再び依頼しなければなりません。この場合、専門機関では出願明細書と以前の先行技術調査依頼内容を 比較し報告書の再作成可否を決定することになります。

✓電機電子・情報通信技術分野のみの専門機関に指定された(株)韓国IP保護技術研究所の場合は、該当技術分野に該当する国際特許分類に確定された以後に のみ優先審査用先行技術調査を依頼することができます。したがって、該当出願に対する国際特許分類が確定されなかったり、他の技術分野に確定された場合は 、(株)韓国IP保護技術研究所に優先審査用先行技術調査を依頼することはできません。

② 特許庁に優先審査申請書を提出
   - 依頼機関、依頼日及び調査結果提出要請事実等を簡略に記載
 

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□ 遅い審査サービス(審査猶予申請)はどのように利用するのか?

① 審査請求の時または審査請求の日から6ヶ月以内に猶予希望時点を記載した審査猶予申請書を提出(別途費用なし)
- 出願人のみが申請可能
- 出願と同時に申請も可能
- 猶予希望時点は、審査請求後18ヶ月が経過した時から出願後 5年以内に限る

<注意事項>

✓分割出願、変更出願または正当な権利者の出願、優先審査が決定した出願等は、審査猶予申請対象になりません。

✓出願人または第三者による優先審査申請で優先審査することに決定した出願に対しては、審査猶予申請がないものとみなされます。

※ 出願時には出願書にこれを記載することができる、審査請求時には審査請求書にこれを記載することができる

② 審査猶予申請後、猶予希望時点を変更しようとする時は
- 審査請求日から6ヶ月以内は審査猶予申請書を再び提出すればよく
- 審査請求日から6ヶ月が経過した場合は、審査猶申請書を提出した日から 2ヶ月以内に取下書か補正書を提出しなければならない
 

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更新日 : 2008-10-07, 閲覧 487回  
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