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ニュース 2000年度

特許庁、電子商取引関連発明の審査指針確定

본문

2000.08.20.



特許庁、電子商取引関連発明の審査指針確定



特許庁は“電子商取引関連発明審査指針”を設け、さる2000年7月25日に説明会を持つなど、意見を収斂してさる8月に指針を確定した。 
 上記の審査指針の内容を見てみると、 
1.先ず請求項の記載においては、方法発明、物件(装置、システム)発明、記録媒体の三つの形態で請求することができ、請求項ではコンピュータ上で遂行される発明を請求していたり、特定機能を遂行するために“手段”“段階”を含んでいるが、詳細な説明により裏付けることができないときには拒絶される。 
2.また、請求項に記載されている発明の主要な解決手段を詳細な説明においてコンピュータ上でどのように実行されるのかなど、具体的な構成例を提示しないために実施可能でない場合は拒絶される。 
3.電子商取引発明の成立性の判断において、請求項における各構成段階がコンピュータ上でどのように遂行されるのかに対する具体的な限定を含まない、即ち純粋な営業方法、抽象的なアイデアは拒絶される。 
4.電子商取引発明の進歩性の判断において、従来の営業方法を通常の自動化技術で具現したものは進歩性がないものと判断される。 

 しかし、従来の営業方法を新しい技術で具現した場合は、進歩性がないとすることができないという等々の電子商取引関連発明の審査指針を定めている。  

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