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ニュース 2008年度

特許庁、「特・実審査事務取扱規程」改正

본문

 2008.04.22.


特許庁、「特・実審査事務取扱規程」改正
-2008年3月24日改正 訓令544号-


  韓国特許庁は、2008年3月24日付で「特・実審査事務取扱規程 」を改正し、施行は条項によって発令日、同年4月1日、同年7月1日よりである。
 その主要内容は下記の通りである。

― 記 ―

1. 指定期間延長に対する合理的な運営基準の整備
  (2008年7月1日より施行)

・ 拒絶理由通知の際、意見書提出期限(2ヶ月)を延長する場合、指定期間満了日から最大4ヶ月まで延長が可能になる。
・ 上記4ヶ月を超過する延長申請があった場合、審査官が判断して超過した期間内で承認可否を決定する。

2. 代理人との電話通話・面談のためのガイドライン整備
  (発令日より施行)
・ 代理人との意思疎通は、電話通話や面談で行い、電話通話で意思疎通が困難な場合には面談で解決する。
・ 代理人が誠実でなかったり、代理する能力が不足であると判断される場合、出願人にその事実を通報することができ、出願人が希望する場合には意見提出通知書を出願人に直接発送することができる。

3. 特許訴訟支援団の体系的管理のための運営基準整備
  
(発令日より施行)
・ 特許権(実用新案権)侵害および技術流出と関連して、法院(裁判所)検察から公式要請があった場合、特許庁内の細部的な運営基準を明文化した。

4. 長期間非審査部署勤務後、審査部署に転入時共同審査制度化(発令日より施行)
・ 3年以上非審査部署で勤務して審査部署に転入した時、3ヶ月の間共同審査をするようにする。

5. 補正却下決定の最終報告者を一元化(発令日より施行)
・ 補正却下決定と特許拒絶決定の報告が二元化されているものを、全て審査課長まで報告するように一元化した。


参考:特許・実用新案審査事務取扱規程

 

 

更新日 : 2008-04-22, 閲覧 617回  
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