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ニュース 2000年度

特許庁、“優先審判制度”改正

본문

2000.08.20.



特許庁、“優先審判制度”改正



特許庁は優先審判制度を効率的に運営するために“優先審判処理指針”を改正した。 
 主要内容としては、その間運営してきた優先審判制度はあまりにも広範囲で本来の趣旨を活かすことができないため、優先審判の対象を13個から7個に縮小調整した。また、申請がなくても優先審判できる事件、つまり審査官が職権で無効審判を請求した事件、補正却下不服審判、審判取消訴訟で取り消された事件に対しては、決定及び通知する制度を廃止した。 
*優先審判処理指針 
 1.審判処理原則 
  審判は請求日順に審理することを原則とする。但し、迅速に処理する必要がある  と認められる 
  審判請求に対しては他の審判に優先して審判することができる。 
 2.優先審判の対象 
  イ.補正却下決定に対する審判事件 
  ロ.審決取消訴訟で取り消された事件 
  ハ.審査官が職権で無効審判を請求した事件 
  ニ.知的財産権紛争で法院・警察または検察に係留中の事件と関連された事件とし    て、当事者の申請または関連機関の要請があった場合 
  ホ.知的財産権紛争で社会的な物議をかもしている事件として、当事者の申請また    は関連機関の要請がある場合 
  へ.国際間に知的財産権紛争が惹起された事件として、当事者が属した国家機関の    要請がある場合 
  ト.国民経済上緊急な処理が必要な事件及び軍需品など戦争遂行に必要な審判事件    として、当事者の申請または関連機関の要請がある場合
 3.優先審判の申請及び処理手続き 
  イ.申請手続き 
   上記2.ニ号ないしト号に該当して優先審判を申請しようとする当事者は、優先    審判申請時にその事実を証明する書類を添付して提出しなければならない。 
  ロ.処理手続き 
   (1)審判行政室は優先審判申請書が受け付けられると、即時優先審判処理台帳に     記録し主審審判官に引き継ぐ。 
   (2)優先審判の申請がある場合、審判長は主審審判官と合意して審判行政室から     優先審判申請書の引継を受けた日から15日以内に優先審判対象の該当可否     を決定し、これを遅滞なく当事者に通知しなければならない。 
   (3)主審審判長(官)は優先審判対象と決定された審判事件に対しては口頭審理・     証拠調査・検証または面談などを活用して事件の早期成熟を誘導し、原則的     に優先審判決定日から4ヶ月以内に処理する。但し、当該審判事件が成熟さ     れず同期間内に処理できない場合にはそうではない。 
   (4)審判行政室は「優先審判処理台帳」を備置し申請による優先審判事件に対す     る申請時に受付日付、審判部引継日付、決定日付、決定内容及び審決日付な     どを記録しなければならない。 

    (以上)。 

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