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ニュース 2007年度

韓国特許庁、特許法の大幅な改正作業中

본문

2007.8.9.

 


韓国特許庁、特許法の大幅な改正作業中
-2008年7月1日から導入予定-


 最近韓国特許庁は、特許法及び実用新案法の大幅な改正案を用意し2008年 7月1日から導入する予定で、2007年8月17日に公聴会を開催する。
 主要要旨をみると、拒絶決定(拒絶査定)後に不服審判請求をする前に再審査請求制度を導入し、補正制度を大幅に緩和するなど、出願人の意思を最大限反映したものと思われる。 
 このような改正案は、特許庁がこれまでの出願人の不満事項及び意見を幅広く収斂し、出願人が願う特許制度に改善しようという顧客感動を実現しているものと見ることができる。 
 改正主要項目は下記の通り。

1. 審査前置制度の廃止及び再審査請求制度の導入
  現在は、拒絶決定後に不服審判請求をして補正書を提出すれば審査前置を行っている。改正案では、不服審判請求をしないで再審査請求をして補正書を提出することができる。そして再決定に対して不服がある場合は不服審判を請求することができる。

2. 分割出願の可能時期の拡大 
 審査時、出願人に登録可能な請求項と拒絶理由に該当する請求項を区別して知らせている。
 現在は拒絶決定になると、登録可能な項まで全体を不服審判請求した後に分割出願をしている。 改正案では、拒絶決定後に再審査請求可能期間まで、また再決定後に不服審判請求可能期間まで分割出願が可能になる。 
 したがって、拒絶決定後にも不服審判請求をしないで分割出願をすることができる機会が与えられる。

3. 補正制限範囲の緩和 
  現在は、審査の迅速化のために補正が非常に制限されているが、これは発明保護に大きく障害となり、補正却下の問題点もある。
  改正案では、特許請求範囲を減縮する補正は全面許容、新規事項が追加された補正書を元の状態に復帰させる補正は許容し、不必要な補正却下を防止する等々、発明が保護されるように最大限自由に補正の機会を与えている。

4. 職権訂正制度の導入 
  審査官が見ると特許決定が可能だが、明白な誤字脱字、符号の不一致等、些細な記載不備が存在する場合、意見提出通知をせずに職権で訂正した後、訂正した内容を出願人に通知して確認する手続きにする。

5. コンピュータープログラム発明の保護範囲の拡大 
  コンピュータープログラム発明は、現在プログラムが記録された媒体または方法形態だけが認定され、プログラム自体は認めていないが、インターネットによる取引の活発な流通構造が登場し、問題点が惹き起こされている。
  今度の改正案では、プログラム等の定義を新設し、プログラムを物に含んで情報通信網による転送を譲渡・貸与に含んでいる。

6. 韓-米 FTA 合意事項履行のための特許法改正 
  改正案で見ると、特許出願日から4年または審査請求日から3年のうち遅い日より遅延して特許権が設定される場合、その遅延の期間だけ特許権の存続期間を延長するようにする。 
 また公知行為にあって特許出願人の実施等は、現行の6ヶ月以内を、12ヶ月以内に出願すると公知例外規定を適用するようにした。 
 また不実施による特許権取消制度も廃止する。

7. 年次登録料納付制度の改善 
  年次金納付期間が経過して6ヶ月以内に納付する場合、2倍を納めるようになっているが、改善案では2倍の範囲内で産業資源部令で定めた金額を納付するようにする。

8. 特許庁職員などの秘密漏洩罪処罰の強化 
 特許庁職員等の職務上取得した出願秘密の漏洩に対し、現行2年以下の懲役または 300万ウォン以下の罰金を上方調整し、5年以下の懲役または 5000万ウォン以下の罰金に改正する。

 

 

 

更新日 : 2007-08-09, 閲覧 571回  
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